官房長官も気持ち折れそう？香典疑惑に防衛省不祥事…政府・与党はガバナンス崩壊状態

首相官邸（資料写真）

　自民党の堀井学衆院議員（18日離党）の香典提供公選法違反疑惑と防衛省不祥事を巡り、政府与党のガバナンスが崩壊状態に陥っている。茂木敏充幹事長ら同党執行部は疑惑について説明の場を設けず、自衛隊手当不正受給を巡っては隊員逮捕など重要な事実が伏せられていた。その一方で岸田文雄首相は同党憲法改正実現本部への出席の検討を開始。改憲に前向きな議員の間からすら「今は改憲より会見。国民への説明責任を果たすべきだ」（閣僚経験者）との声が上がる。

　関係者によると、憲法改正実現本部は18日の協議で憲法改正の実現に向け岸田首相（党総裁）の指示を仰ぐ方針を確認したという。8月上旬に首相の出席で全体会合を開く。「夏休み返上で協議を重ね、緊急事態下での国会機能維持を念頭に改憲案を練る」（同本部メンバー）とのスケジュールも浮上した。首相周辺によると、同日に水面下で打診を受けた首相は出席を前向きに検討している。

　その折の不祥事連発は政府与党には「最悪のタイミング」（自民幹部）だ。堀井氏の疑惑を巡っての公式発言は、岸田首相が同日夕に官邸を出る際に「政治の信頼回復に努めていく」と報道陣へ答えたのみだった。茂木幹事長は「当事者がしっかり説明責任を果たしてもらいたい」などと記した文書を発表。野党から「神対応ならぬ紙対応」（立憲民主党議員）と皮肉を浴びせられている。

　堀井氏は安倍晋三元首相の派閥（解散）に所属し裏金事件でも処分を受けた。香典原資への裏金充当の疑いも取り沙汰される。今回の改憲全体会合を巡ってはその旧安倍派が実現へ向け動いていることから、党内に不協和音を招いている。

　改憲に賛成の立場という無派閥中堅議員は「旧安倍派議員が最優先で取り組むべきは身内である堀井氏の問題など一連の政治資金問題へのけじめだ」と指摘。「順法意識を問われている当事者たちが最高法規に手をつけようという姿勢でいることは国民に理解されない」と断じた。

　防衛省の不祥事を巡っては、官邸の統治が及んでいない実態が露呈している。林芳正官房長官は19日午前の定例会見で記者団から「隊員逮捕などの事実はいつ知ったのか」と問われ「本日、防衛省から説明を受けて承知した」などと回答。同省からの説明が報道が先行した後にあって、会見直前まで事実を把握できていなかったことを認めた。

　林長官は「わが国の防衛には一分の隙も許されない」と前置きしながらも、その後も「詳細は防衛省にお尋ねください」「防衛大臣には強力なリーダーシップを発揮して立て直しに努めてほしい」などと人ごとのような答弁に終始。政権内には「与党や省庁に歯止めがかけられず気持ちが折れかかっているのではないか」（内閣府スタッフ）との懸念が広がっている。