オンラインゲームのアイテム売買、トラブル続出 RMTに法規制求める声も

神奈川県警本部（資料写真）

　オンラインゲームのアイテムなどを売買する「リアルマネートレード（RMT）」を巡り、トラブルが後を絶たない。今年5～7月には、組織犯罪処罰法違反などの容疑でRMTサイトを運営する会社の社長らが県警に摘発された。RMTの仲介サイトを通じてアイテムを購入しようとしたユーザーが事件に巻き込まれるケースも報告されており、ゲーム運営会社は「安易に手を出さないで」と注意を呼びかけている。

　王家の血筋を引く赤髪の勇者が反逆者から王位奪還を目指す─。そうしたストーリーで人気を集めるオンラインゲーム「リネージュM」。アイテムを購入するなどしてキャラクターを強化し、敵を倒していくロールプレーイングゲームだ。

　摘発された社長が運営するRMTサイトでは、リネージュMでアイテムを購入する際に通貨として使われる「ダイヤ」が売買されていた。価格は1万個で1万2500円。正規価格のほぼ半額という。ゲームの利用規約でRMTは禁止されるケースが多いが、同様のサイトはいくつも確認されており、利用するユーザーも少なくない。

　リネージュMを運営する「エヌシージャパン」（東京都）が県警に相談したのは2020年6月。当初はアイテムなどの料金の払い戻し請求が急増していることについてだったが、捜査を進めるうちにこのRMTサイトが一部で関係している可能性が浮上した。

　県警がRMTサイトの運営会社を摘発し、他人のクレジットカード情報でアイテムなどを購入した痕跡が確認されたという。急増していたエヌシージャパンへの払い戻し請求は、カード情報を盗まれて身に覚えのないゲームアイテムの購入に気付いた被害者によるものが多いことも判明した。

　エヌシージャパンの担当者は「払い戻し請求に応じ、年間で億単位の損失が生じることもあった。今後も増え続ければ経営に影響し、看過できなくなる」と危機感を募らせる。

　RMTによって、ユーザーはゲームキャラクターを短時間で強化できるため、ゲーム内のバランスが崩れ、多くのユーザーが離れてしまうことも懸念される。別の担当者は「ルールを守っているユーザーに申し訳ないし、全てのユーザーに楽しんでもらいたいという私たちの思いも踏みにじられている」と訴える。