逗子・不正請求問題で百条委設置の公算 元市議の関与を調査へ、特別委は解散

元逗子市議の親族が経営する事業者の不正請求を調査してきたが、解散を決めた同市議会の調査特別委員会＝29日、同市議会

　元逗子市議の親族が経営する事業者が市に給付金を不正請求した問題を巡り、同市議が地方自治法に基づく百条委員会の設置を求める決議案を9月の同市議会第3回定例会に提出する見通しであることが29日、関係者への取材で分かった。4月に同市議会に設置された調査特別委員会は解散し、百条委が検証作業を引き継ぐことを想定。決議案は可決する公算が大きいとみられ、同市議会では21年ぶりの百条委設置になる。

　同日に開かれた調査特別委では「このまま特別委で調査続行しても全容解明は難しい」として解散を決定。9月3日開会の定例会の本会議で委員長報告が行われ、正式に解散する。

　関係者によると、一部議員が同日の本会議に百条委設置の決議案を提出。可決されれば、定例会会期中にも審議を行い、市側に記録提出を求める見通しという。百条委は地方自治法100条に基づき、関係者の出頭や証言を求めることができ、虚偽の証言や記録提出の拒否は罰せられるなど強い権限を持つ。