総裁選の高市氏パンフ問題、選管が異例の注意喚起 「不協和音」招く可能性も

自民党本部（資料写真）

　自民党総裁選（27日投開票）に立候補した高市早苗経済安全保障相が党ルールに抵触する形で政策パンフレットを全国の党員ら約30万人に郵送した問題を受け、党総裁選挙管理委員会の逢沢一郎委員長は20日までに党ホームページに誤解や予断を持たずに投票に臨むよう呼びかける注意喚起の声明を掲載した。特定候補の行動を事実上戒めた格好で選挙戦さ中の対応としては異例だ。

　高市氏は決選投票進出の条件となる上位2位以内を目指し小泉進次郎元環境相（衆院神奈川11区）や石破茂元幹事長らと地方票獲得で競り合う。すでに投票を終えた党員も多いとみられるだけに問題は選挙後も尾を引き、党内に不協和音を招く可能性がある。

　声明では「金のかからない総裁選」に向けて文書類の郵送を禁じたにもかかわらず「一部の候補者の文書が広く党員・党友に届いた」と問題の事実を認定。（1）「地元の国会議員が文書を発出した候補者を支持している」との誤解が広がっている（2）文書などを送っていない候補者が「熱心さが足りない」との不評を買っている─との指摘が選管にも寄せられている、とした。「総裁選の正当性を毀損（きそん）しかねない」として「極めて異例だが文書を発出することとした」としている。