要介護者や障害者の投票率、全有権者下回る 横浜市調査、政治参加に課題

今回の衆院選で新たに導入した、記入枠をわかりやすくする「投票用紙記入補助具」（横浜市提供）

　障害者や要介護者の投票実態を探ろうと横浜市が実施した調査で、要介護認定者の投票率が24.27％にとどまることが分かった。要介護度に比例して投票率が下がり、要介護4で10％、要介護5だと6％だった。障害者の投票率も全有権者を大きく下回っており、社会的弱者の政治参加に依然として高い壁があることが浮き彫りになった。

　調査は2023年4月の市議選における投票状況と市が保有するデータをかけ合わせて実施。対象は知的・身体・精神障害者と要介護者の計28万3628人で、有権者の約9％を占めた。全有権者の投票率は42.83％だった。

　要介護者のうち、要介護2の投票率は20.45％、要介護3は13.49％。一方、要支援1、2は全有権者と大差はなかった。日常生活で何らかの介助を必要とする要介護2以上になると当日投票割合が大きく減り、期日前投票や入所施設での不在者投票を利用するケースが増えた。

　障害者の投票率は、知的が27.53％、身体が36.51％、精神が36.66％だった。要介護者と同様に等級・程度が重くなるにつれて低下する傾向にあり、重度の知的障害者は18％台、最重度は6％台にとどまった。身体障害者は最重度の1級でも34.98％に達した。