衆院選に「関心」、神奈川の有権者96％ 政治不信強いと投票率上がる傾向

（資料写真）

　「政治とカネ」を巡る問題が最大の争点となった第50回衆院選。過去の選挙では政権交代や政治改革などに対する有権者の熱に比例して投票率が上がる傾向があるが、今回はどうなるのか。政治不信で「自民1強」が揺らぎ与党の過半数割れも取り沙汰される中、投票行動の行方に注目が集まっている。

　「平成」以降の衆院選で最も投票率が高かったのは、リクルート事件などで政治改革が争点となった1990年の73％。その後は60％を下回ることもあったが、郵政民営化が問われた2005年に67％、民主党への政権交代に期待が高まった09年に69％を記録した。

　しかし、自民党が政権を奪還した12年は59％にとどまり、前回までの3回は50％台前半で停滞。14年には戦後最低の52％を記録した。神奈川県内の投票率は17年に最低（51％）を更新した。

　政治への信頼回復が問われる今回の投票率はどうなるか─。共同通信社が県内の有権者を対象に20、21日に実施した世論調査では、衆院選に「大いに関心がある」との回答は72.2％で、「ある程度関心がある」（24.3％）と合わせると96.5％に上った。調査手法が異なり単純比較はできないが、前回の82.2％を大きく上回る。