「外国人旅行者の消費税免税、廃止を」 自民・中西健治氏が衆院委で提言

鎌倉高校前駅近くの踏切で江ノ電を撮影する外国人観光客ら＝鎌倉市腰越1丁目

　18日の衆院財務金融委員会で、自民党税調幹事の中西健治氏（衆院神奈川3区）が国庫増収と不正防止の一環として「外国人旅行者への消費税免税措置の廃止」を提言した。加藤勝信財務相は来年度から実施を予定する、買い物時点で消費税を徴収し空港など出国時に払い戻す制度の導入によって不正が防げると強調。「新システム構築に投資が必要で現場での新たな事務も生じる」と指摘した中西氏とは平行線だったが税制論議に一石が投じられた格好だ。　　　　

　日本は経済協力開発機構（OECD）加盟国との足並みで「輸出に対し消費税をかけない」ルールを旅行者が買って持ち帰る商品に対して適用。財務省のまとめでは2023年の訪日外国人観光客の「免税購入額」は約1兆5855億円。約1600億円が還付として徴収対象外処理となったと推計される。