8月の横浜市長選挙、日程に悩む選管 参院選、3連休、お盆休み…障壁多く

横浜市役所入口（資料写真）

　任期満了に伴う横浜市長選の投開票日を巡り、市選挙管理委員会が頭を悩ませている。公職選挙法の規定で8月の日曜のうち4日間が候補となるが、直前の参院選やお盆休みなどを考慮すると、いずれの日程にも「障壁」が立ちはだかるからだ。選挙戦と投票率への影響を最小限に抑えるには─。担当者は思案を巡らせている。

　公選法は、首長選の投開票日を任期満了の前日から30日以内と規定している。横浜市長の任期は8月29日までのため、候補日は事実上、同3、10、17、24日の4日間になる。

　市選管によると、一般的な「第1候補」は任期満了日に最も近い日曜だ。候補者の準備期間を最大限確保するとともに、有権者への周知を徹底して投票率を上向かせる狙いがあり、横浜市長選の場合は同10日告示、24日投開票が基本線となる。

　しかし懸念材料になるのが、同20～22日に市内で開催される国際会議「アフリカ開発会議（TICAD）」だ。誘致を進めた市は万全の態勢を敷く構えで、各国の要人を迎える会場周辺は厳戒態勢となり、通常通りの選挙戦は展開しづらくなる。

　中旬にはお盆休みも控える。相当数の有権者が帰省して横浜にいない状況が想定され、街頭演説などで候補者の人柄や政策を確かめる機会が減りかねない。選挙日程を1週間繰り上げて3日告示、17日投開票にしても、同様の課題が付きまとう。