大災害時はお寺に避難、横浜で連携広がる 避難所不足に対応、環境改善にも

寺院の施設提供に関する協定を結び、災害対応について意見交換する志村住職（中央）＝22日、横浜市保土ケ谷区役所

　寺院を災害時の一時的な避難所などに活用する動きが、横浜市内で広がっている。小中学校を中心とした市の指定避難所だけでは大規模災害時に被災者を受け入れられない恐れがある中、市内18区のうち3区が地元仏教会と施設提供の協定を締結。劣悪と指摘される避難所の環境改善にもつながる取り組みだ。専門家は「各地の災害で避難所やスペースの不足が明らかになっている。地域に根付いた宗教施設の活用は意義が大きい」と拡充を期待する。

　今月22日、市内で3例目となる協定を結んだのは、「保土ケ谷・旭区仏教会」と保土ケ谷区。区内の14寺院が災害時に一時的な避難所として施設を提供できるようにした。指定避難所の補完的な位置付けで、区が災害の状況を踏まえて開設を要請。各寺院は被害の有無に応じて可能な範囲で受け入れ、駐車場も活用の対象とした。

　仏教会会長の志村齢彦・東光寺住職は「阪神大震災でも、お寺で避難者を受け入れた。本堂や客殿など畳のある場所を提供できるのではないか」と実際の場面を想定。14寺院に「災害時施設提供協力寺院」と記したステッカーを配り、地域住民に周知するという。区は「能登半島地震の状況を見ても、公の施設だけでは足りない可能性がある。区民にとっても、避難できる場所が身近なところにあるのは非常にありがたい」としている。