相模原市予算案 一般会計は4年連続で過去最大 まちづくり、子育てに注力

相模原市の2025年度当初予算案を説明する本村市長＝相模原市役所

　相模原市は10日、2025年度当初予算案を発表した。一般会計は前年度比9.8％増の3750億円で4年連続で過去最大。25年度は行財政構造改革プランを前倒し終了して迎える初年度に当たり、まちづくりや子育て関連施策に力点を置く。予算案は17日に開会する市議会3月定例会議に提出する。

　本村賢太郎市長は10日の定例会見で「過去6年間はアクセルを踏める状況になかったが、今回はまちづくりにしっかりと予算を投下でき、子育てや教育関連も含めカラーを出せた」とした。

　歳入は4割近くを占める市税収入が7.2％増の1438億円で過去最大。個人市民税が定額減税の終了や雇用、所得環境の改善により10.9％増の662億円、固定資産税は物流施設の大幅な設備投資などにより5.3％増の517億円。法人市民税も4.3％増の62億円を見込む。

　借金に当たる市債は積極活用する方針を取り、24.9％増の261億円。臨時財政対策債は国の方針で起債せず、ほとんどを占める建設債が253億円で過去最大。25年度末の市債残高は2498億円となる見込み。

　地方特例交付金は定額減税の減収補（ほ）塡（てん）がなくなり激減するが、物価高対策や児童手当拡充などの扶助費増大により国、県支出金が増える。本年度末で233億円まで積み上がる見込みの財政調整基金は、83億円を取り崩す。

　歳出の6割近くは義務的経費が占めた。扶助費が8.3％増の1159億円に膨らみ、人件費も職員増員などにより2.3％増の823億円となる。

　投資的経費は5割近く増やし、過去最大の373億円。人口急増期に整備し、老朽化が進む学校や道路など公共施設の長寿命化に前年度比1.5倍となる164億円を計上。リニア中央新幹線の開通を見据えたまちづくり関連推進に7億円を見込む。特別会計で麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理に19億円を計上した。

　子育て関連では、学校給食費の一部無償化（2億円）を打ち出すほか、低所得世帯の中学3年生の学習塾代などの支援に5460万円を計上。子育て応援条例案も3月定例会議に提出し、「子育てするなら相模原」の発信を強めていく。