半導体企業進出で164haの農地転用 代替農地求める相談58件も調整進むのは1件のみ

KKT熊本県民テレビ

半導体関連企業の進出が相次ぎ、農地の確保が課題となる中、代替農地を求める農家からの相談が、菊陽町などあわせて4市町に58件寄せられていることがわかりました。

3年前にTSMCが県内に進出を表明して以降、今年3月までに菊陽町をはじめ周辺の4市町では164ヘクタールの農地が工場用地などに転用されていて、農地の確保が課題となっています。

研究会と熊本県との意見交換会(8日･熊本県庁)

8日、農業団体などでつくる研究会と熊本県との意見交換が初めて開かれ、県の担当者が代替農地を求める農家に対し、県が耕作放棄地を整備するなどした農地を紹介するマッチング支援の現状を明らかにしました。

それによりますと、今年4月末までに支援の対象となる菊陽町や合志市などあわせて4市町に対して、相談が58件寄せられたということです。

このうち調整が進んでいるのは、1件2ヘクタールのみにとどまり、この農地は基盤整備などを行った上で、8月以降に正式な契約を結ぶということです。

これに対し研究会からは、マッチング支援の対象エリアを広げるとともに、スピード感をもって対策にあたってほしいといった意見などが出されました。

熊本県農業法人協会 香山勇一会長

■熊本県農業法人協会 香山勇一会長

「全国に先駆けた熊本県の農業をお願いできないかという意見もありましたし、今後、意見交換を重ねていくことによって、もっと良くなっていくことを我々は期待していますし、行政もなんとかやりたいという思いは伝わった」

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