旧優生保護法訴訟 岸田首相の｢除斥期間の適用主張取り下げ｣表明で熊本訴訟も和解へ

KKT熊本県民テレビ

旧優生保護法を憲法違反とした最高裁判決を受け、岸田首相は17日、和解での解決を目指す方針を示しました。熊本の原告2人の裁判は福岡高裁で結審していましたが、和解へ向かうこととなります。

裁判の原告らと面会する岸田首相(17日･首相官邸)

旧優生保護法による被害者の全面救済を求めた最高裁判決を受けて、岸田首相は17日、裁判の原告らと面会し、謝罪しました。そして、賠償を求める権利が20年で消滅する｢除斥期間｣の適用を求める政府のこれまでの主張を取り下げる考えを表明しました。

岸田首相

■岸田首相

「除斥期間による権利消滅の主張は撤回をし、優生手術の実施が認められる訴訟については、和解による解決を速やかに目指してまいります」

国に賠償を命じる判決(去年1月･熊本地裁)

旧優生保護法をめぐっては去年1月、熊本地裁が｢除斥期間は適用されない｣との判断を示し、国に対し原告2人への賠償を命じる判決を言い渡しました。判決を受けて、被告の国は｢除斥期間の適用に関して法律上の重大な問題を含んでいる｣として控訴し、裁判は福岡高裁に引き継がれ、結審していました。

三角恒熊本弁護団長

岸田総理の除斥期間の主張取り下げ方針について、熊本の弁護団はKKTの取材に対し｢国も真摯に対応してくれた｣と評価しました。今後、国からの和解協議の申し入れや福岡高裁からの和解勧告が考えられますが、弁護団は｢早く和解など解決に向かってほしい｣とコメントしています。

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