【県政世論調査】力を入れてほしい政策で地震防災対策や子育て支援が増加

KNB北日本放送

富山県が去年行った県政世論調査で、力を入れてほしい政策として、地震防災対策や子育て支援が前回の調査より増えました。

この調査は、県が県内に住む18歳以上の4000人に郵送し1912人が回答しました。

さらに力を入れてほしい政策について聞いたところ、1位は前回と同じ景気対策で32％あまり、2位は前回4位だった子育て支援で21％でした。

また「地震防災対策の充実」と答えた人は15.7％で、能登半島地震の影響で大きく増加し、順位も17位から4位に上がりました。

「地震防災対策の充実」は、不満度の高い政策をあげる項目でも前回の32位から7位に大きく上昇しています。

県が近年力を入れている「ウェルビーイング」の認知度については「言葉も意味も知っている」と「意味は知らないが言葉は知っている」を合わせた人の割合は48.3％で、前回より5.4ポイント上昇しました。