能登半島地震被災者の債務減免 救済制度適用 県内で初

KNB北日本放送

能登半島地震で被災者の住宅ローンなどを減額や免除する救済制度を活用した債務整理が、県内で初めて成立したことがわかりました。

県弁護士会によりますと、債務整理が成立したのは氷見市の個人事業者です。

能登半島地震により店が倒壊して営業ができなくなり、およそ900万円の債務の返済が困難になりましたが、このうち600万円以上が免除になったということです。

利用したのは、自然災害に見舞われ住宅ローンなどを返済することが困難になった人の債務整理を支援する制度で、能登半島地震関連での成立は県内で初めてです。

この制度に基づく債務整理は、専門家からの無料支援を受けられるうえ、破産などの手続きと比べより多くの財産を手元に残せ、個人信用情報機関に「ブラックリスト」として登録されないといった利点があるということです。

県弁護士会は、債務の返済に苦しんでいる被災者に利用を検討してほしいと呼びかけています。

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