【懸念】トランプ大統領の関税検討に富山県内企業は

KNB北日本放送 / 2025年1月23日 20時46分

KNB北日本放送

アメリカのトランプ大統領はおととい、中国への10パーセントの追加関税を検討していると表明しました。

これまでには外国からの製品に一律で関税をかける考えも示していて、富山県内の企業からは懸念する声が上がっています。

■「関税を懸念」海外販路開拓商談会で

県内企業担当者「関税が上がりますと、輸出しにくなることは間違いないとは思いますので、その辺がどうなるか非常に懸念をしている」

きょう富山市で開かれた、海外販路の拡大を目指す企業向けの商談会。参加した県内企業からは、トランプ大統領が進める関税強化を懸念する声が聞かれました。

トランプ大統領は、カナダとメキシコからの輸入品に対し、来月1日から25％の関税を課す方針を示しています。

さらに中国に対しては、追加で10％の関税を課すことを検討していると表明しました。

また大統領選中には、全ての国からの輸入品に一律10％から20％の関税を課す考えを示していました。

こちらのみそ・しょうゆ会社は、輸出している30か国ほどのうち、アメリカへの輸出割合は10％未満だといいますが。

担当者「全体量として少ないのが救いではあるんですけれども、なるべく考慮して頂きたいというか、ダメージはあります」

一方、トランプ大統領が1期目に来日した際に、メラニア夫人へのお土産として贈られたブレスレットを手掛けた会社は。

担当者「まだ日本への関税は実施されていないですし、なる可能性も分からないので、弊社としては対策を考えてないです。ないといいなぁ～」

県内企業の海外進出をサポートしているジェトロ富山は今後、アメリカに限定せず、他国への商談機会や情報提供など選択肢を広げて支援していきたいとしています。

ジェトロ富山貿易情報センター　原　大智係長「富山事務所としても、今後（アメリカの関税について）問い合わせが想定されますので、個別の企業の事情に合わせて情報提供・支援をさせていただければ」

今後、日本に対する関税強化はあるのか、新政権の動向に注目が集まっています。