【戦後８０年】市民団体が県知事に戦災資料の保存要望 県内に富山大空襲の常設展示施設なく

KNB北日本放送

今年は戦後80年の節目の年です。市民団体「富山大空襲を語り継ぐ会」はきょう、新田知事に戦災関連の資料や遺品の収集、保管管理などについて要望しました。

富山大空襲を語り継ぐ会の高安昌敏代表幹事らはきょう、新田知事に戦災関連の資料や遺品の収集と保管管理、そして語り部の活動への支援などを盛り込んだ要望書を提出しました。

知事への要望は会としては初めてです。

高安代表幹事「市だけの問題ではなくて県全体として考えていただかないと、例えば資料展示の収集方法、収集する道筋などが開けないと思いますので県全体の問題として捉えていただくことが先決だと思って知事への面会を申し込みました」

高安さんによりますと、県からは資料の収集などに力を入れていくという回答があったということです。

1945年8月2日未明に、アメリカ軍の爆撃機が富山市中心部を襲った富山大空襲では、市街地の99.5パーセントが焼失し、およそ3000人が命を奪われました。

一方、県内には空襲に関する資料を常設で展示している場所はありません。

富山市選出の県議会と市議会の議員47人は、空襲の記録や資料の収集、展示などの取り組みを推進するため、きょう、議員連盟を設立しました。

富山大空襲を語り継ぐ議員連盟・中川忠昭会長「まずはやっぱり資料などを収集すると、そしてまた展示するということが、今年が戦後80年という節目の年なので、そういうことをまずやるということだと思います」

議員連盟の設立総会では、空襲を語り継ぐために必要な事業に関する調査、提言などを行うことを承認しました。

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