連合富山「中小企業の賃上げ実現を」 新田知事に政策要請

KNB北日本放送

県内最大の労働組合組織、連合富山はきょう県庁を訪れ、物価上昇を上回る賃上げを実現するため、適切な施策を講じるよう新田知事に要請しました。

県庁を訪れたのは、連合富山の浜守秀樹会長ら4人です。

連合富山は、県内企業のうち99.7パーセントが中小零細であり、その労働者は全体の78.6パーセントを占めるとして、「中小企業の賃上げを何としても実現しなければいけない」と訴えました。

そのうえで、労務費や原材料の高騰分の適切な価格転嫁が欠かせないとして、県の契約金額の見直しや入札の改革など仕組みを整えるよう訴えました。

連合富山・浜守秀樹会長「それぞれの企業で働く方々の労務費を含む価格転嫁が行われるか否かが中小企業での賃上げの成否を分ける」

また、国の新たな経済対策である「重点支援地方交付金」などを最大限活用するよう求めました。

新田知事は、持続的な賃上げの実現に向け、連合や労働局と連携しながら取り組みたいと述べました。

一方、連合富山は、夏の参議院選挙については立憲民主と国民民主の両党で候補者を一本化することを模索していて、浜守会長は「勝てる候補で一本化したい。２月中旬ぐらいまでにもう一度両党からヒアリングをし、決めていきたい」と述べました。

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