児童ポルノで摘発された教員が昨年の２倍 メディアが伝える“子どもを狙う性犯罪者”は氷山の一角

子どもを狙うとは許せない（写真はイメージです）

学校崩壊が加速している。と言っても、キレる子どもやＳＮＳ世代が起こす非常識の話ではない。子どもたちを指導・教育する立場の教員たちの話だ。

６月２日の時事通信によると、警察庁が昨年１年間、児童ポルノで摘発した教員の数が４７人にものぼったという。これは前年比で２倍以上というから、増加率でいえば相当なものだ。

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その内容は、単純所持が２３人、製造が１３人、トイレや更衣室を狙った盗撮が９人。盗撮のほとんどが勤務先、つまり学校内で行われていたことを考えると、当事者の児童・生徒やその親はさぞかし憤懣やるかたないことだろう。また、児童買春でも１８人が摘発されているが、男女比、あるいは対象が異性か同性かまでは、今回の調査では詳らかにされていない。

今回摘発された４７人という数が多いかどうかは別にして、前年比で２倍というのはやはり異常数値と言わざるを得ない。摘発された数が４７人なら、摘発されなかった数字はその数十倍に至る可能性はあるし、さらにその数十倍以上、児童ポルノに関心を持つ教員もいるかもしれない。

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実際、５月３０日に千葉市教育委員会が行ったコンプライアンス委員会においては、昨年、小学生の女子に強制性交して懲戒免職となった元男性教諭のケースも検証されている。教諭云々の前に、人として常軌を逸した卑劣な行動であるが、それだけどす黒いドグマが教育現場にも渦巻いているということなのだろう。

このように、教育現場で児童は常にわいせつ事件の最前線に立たされているのだが、実はワイドショーなどで取り上げられて「事件」となるのは氷山の一角に過ぎない。それにはこんな理由がある。

教育先進県として知られる長野県の教育委員会では、教育現場でのわいせつ事件の発表では、「行為の具体的な内容や、被害を受けた子どの性別などは“非公表”」と決めているという（５月２２日・朝日新聞）。要するに、被害にあった児童のプライバシーに配慮するということ。これはある程度、理解できることだが、反面、個人情報保護法案に守られた犯人（教員）の罪が、闇に葬られる可能性も秘めている。

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最後に、ここで立ち止まって考えないければいけないこともある。それは、逮捕容疑のなかに占める単純所持の割合だ。ちなみに、児ポ法で規定されている単純所持とは、１８歳未満の児童（男女ともに）が「性交している様子」「性器、または児童が他人の性器を触っている」「全裸、または半裸の様子」をさす。

言うまでもなく、三つのうち前記ふたつは悪質な犯罪であり、断罪されるべきだが、「全裸・半裸の様子」を拡大解釈すれば、広く創作物に網をかけることも出来る。これは言論の自由にかかわることであり、また別の議論が必要だろう。（文◎鈴木光司）

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