震災の爪痕・大川小検証委自ら「調査不十分」と認める、遺族は法的手段も

東京ブレイキングニュース / 2014年3月3日 15時0分

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 東日本大震災で児童74人、教職員10人が犠牲となった宮城県石巻市の大川小学校の避難行動等を検証していた検証委員会(委員長、室崎益輝・神戸大学名誉教授)は「最終報告」を発表した。事故の直接的な原因を「避難開始の意思決定が遅く、かつ避難先を河川堤防付近としたこと」と結論づけた。

 各委員からは「事実迫るようにがんばってきたつもり」とする一方、「明示的な報告書が作れなかった」「調査が不十分と言われても仕方がない」などと、調査の限界があったことも述べていた。最終報告書を読んだ遺族のなかには「新しい事実がない。法的手段も検討する」といった声も聞かれた。

 最終報告書によると、大川小は海岸から約4キロ、北上川から約200メートルの位置にある。標高は1~1.5m程度だった。震災時、児童が108人在籍していた。このうち70人が死亡。4人が行方不明となった。教職員は13人。当時、学校長は休み、事務職員1人は校外にいた。残りの11人は津波襲来時に学校付近におり、うち1人が生き残った。

 こうした犠牲が出た要因は「避難開始の意思決定が遅く、かつ避難先を河川堤防付近としたことにある」としたが、その背景となったのは、

1)学校における防災体制の運営や監理がしっかりとした牽引力をもって進められず、また教職員の知識・経験も十分でないなど、学校現場そのものに関わる要因

2)津波ハザードマップの示し方や避難所指定のあり方、災害時の広報・情報伝達体制など、災害対策について広く社会全体として抱える要因ーーとした。

 最終報告書(案)からの修正点については、遺族から100項目にもわたる要望が刺されていたが、事故当日や直後の状況について聴取が追加されたが、「新たな事実はなかった」とした。その一方で、市教委等に「記録がない」としていた、事後対応の「心のケア」について、学校に対するスクールカウンセラーは特段の配慮がなされたが、転校した子どもとその保護者、行方不明の子どもの保護者への対応は不十分だったことを加えた。

 室崎委員長は、教職員の遺族からは「教職員の遺族のケアをしっかりしてほしい」との要望があったと話した。また、児童の遺族からは「真実に究明が中途半端だ。遺族調査から踏み出していない。無意味だ」などの声があり、「理解していただけない部分が多かった」と述べた。

「我々としては、絶対こうだ、という事実は見いだせなかった。ただこれは再発防止のための検証。これからの防災対策のあり方をしっかり提示することが役割だ。責任追及とは違う」

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