日米両政府の国策押し付け...辺野古移設に見え隠れする「沖縄差別」by 岡留安則

東京ブレイキングニュース / 2014年8月4日 14時30分

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元『噂の真相』編集長・岡留安則の「編集魂」

 

 沖縄の辺野古新基地建設着手のX-DAYが目前に迫っている。キャンプ・シュワブのゲートから大型トレーラーやトラックで建設用の資材が連日のように搬入され、それを阻止せんとする反対派の市民運動団体との小競り合いが続いている。流血の惨事や逮捕者はまだ出ていないが、那覇新港には自衛隊の艦船5隻が緊急事態にそなえて待機している。

 台風接近で、一時的に内地の母港に避難したが、再度寄港する予定である。政府側は、海底ボーリーングに関係する海域を立ち入り禁止とし、無断で侵入した場合には特別刑事法で逮捕する方針を打ち出している。そのための公安警備警察も組織している。最悪の場合は自衛隊を導入してしても、埋め立て工事を国家の暴力装置を駆使して強権的に押し切る腹づもりなのだろう。

 少なくとも、沖縄県民の7割が反対している辺野古新基地建設を国家の暴力装置を使ってでも強行しようというのが政府の方針だ。こんなやり口が許されていいのだろうか。沖縄に関してはいつの時代もそうだった。明白な沖縄差別である。およそ、日本の憲法における民主主義の埒外に置かれてきた沖縄は米軍基地関連施設の74%が押し付けられ、さらに近代装備をそなえた辺野古新基地を押し付けようというわけである。一度つくられた新基地は、100年から200年は運用される。

 政府は沖縄の基地負担軽減を幾度となく繰り返してきたが、そのほとんどが口先三寸、その場しのぎの言い逃れでしかなかった。辺野古に新基地を建設することは、沖縄本島北部の東海岸における米軍の沖縄駐留を200年は続けていくという、日米両政府の国策の押しつけ宣言である。
 さすがの安倍政権も沖縄に基地負担を押し付けていることに、負い目があるのか、普天間基地に配備されているMV22オスプレイを佐賀空港に移設する方針を打ち出している。危険なオスプレイ配備を佐賀県民が受け入れるかどうかは見通せない状況だが、政府は基地負担の交付金を佐賀県にも交付するアメの政策も打ち出している。

 石原伸晃環境大臣の言ではないが、「最後は金目でしょう」といわんばかりの政府の本音は、沖縄に関してはもはや常套句のような政策と化している。しかし、沖縄県民も政府の札束でほほを叩くやり方に対しては、そう簡単にはだまされなくなっている。金目よりも沖縄の平和や環境などの将来の方が大事だからだ。

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