パイロット不足で国際線を減便 全日空ハイジャック事件から２０年 犯人は就職氷河期第一期生まれ 彼らの世代は今

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成田空港発着の国際便について、全日本空輸が来年３月から、１日の運航便の２割に該当する１０便程度を減らす旨が報じられました。

「就職氷河期で航空業界も採用数を減らしていた皺寄せが出てきたのかもしれません」（就職コンサルタント）

就職氷河期は、サラリーマンの給料最高峰と言われたパイロットの募集が減ると優秀な学生が他の業界に流れて、就職戦線が激化したり、CAもフリーター並の賃金の契約社員しか新規採用しなくなったりという状況でした。

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「就職氷河期の影響で40代の引きこもりが最多だという旨が報じられていますが、全日空ハイジャック犯で服役中の西沢裕司服役囚は、就職氷河期一年生の年代です。都内の御三家と呼ばれた名門私立武蔵中高、一橋大学と超エリートコースを進んだにもかかわらず、航空会社の採用が激減した時期で、就職に失敗し、うつ病になり引きこもり、事件を起こしました」（犯罪ジャーナリスト）

今から20年前の1999年7月23日、全日空61便ハイジャック事件は起きました。航空機操縦のシュミレーションゲームに傾倒し、航空業界への転職を切望していた航空マニアの西沢は、空港の警備の穴を発見したので、運輸省等（現在の国交省）に危機管理を促す手紙を送りました。再三の催告電話をしたにもかかわらず、無碍にされた西沢が自ら犯行に及びました。空港の危険物持ち込みチェックの穴を悪用して客室内に包丁を持ち込み、客室乗務員を脅して、コックピットに入り、機長以外は退室させた上で機長を刺殺して、操縦桿を握ったという恐ろしい事件でした。

行政の対応がきちんとしていたら、予防できた事件との観点から、亡くなったパイロットの遺族は国賠訴訟を提起しています。

時は流れ、就職氷河期被害者救済に行政は動き出しましたが、女性を救済していなかったり、初期就職氷河期の人を対象に入れていなかったり、多々問題が報じられています。

当サイトでは、就職氷河期世代就労支援の音頭をとる厚生労働省が就職氷河期世代の派遣切りを放置しているという情報を入手しました。

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厚生労働省年金局の傘下にある日本年金機構が年金情報入りのDVDを紛失した事件は、その後新たな派遣切りを誘発したのです。

「年金機構は現場は派遣会社Ａにほとんど丸投げなので、DVD紛失の責任をＡ社に負わせました。派遣スタッフには、就職氷河期世代も大勢いました。Ａ社とは、9月末で業務委託契約を終了し、10月からは九州の派遣会社に業務委託しています。Ａ社に登録した派遣社員は、業務引き継ぎのために、有給休暇も消化させてもらえず、転職活動もできなかったので失業者を生んでいます」（年金機構関係者）

ブラック企業以上に派遣労働者を苦しめ、失業させた年金機構。年金機構の監督責任ある厚生労働省年金局に取材したところ、10日間の調査期間ののち、

「年金機構に確認しましたが、適正に業務を行ない派遣労働者を苦しめた実態はありません」

との回答をいただきました。

有給休暇を消化させてもらえずに、年金機構に派遣切りにあった人を厚労省に証人として連れていく旨を提案しましたが、拒否されました。傘下の年金機構の報告を性善説に基づいて、それを盲信するだけでは、監督、調査とは言えないと思います。

凶悪事件が再発してからでは遅いので、行政には、きちんと対応して頂きたいものです。（文◎青空のぞみ）

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