まさに「日本死ね！」 保育園事業の助成金に群がる半グレ 安倍内閣の不完全な少子化対策に笑いが止まらない奴ら

一昨年の自民党党大会の安倍総理

相次ぐ国会議員の贈収賄疑惑の発覚で、IR・カジノ構想の如何わしさが話題になっているが、新アベノミクスのもう一つ矢も、カジノ構想以上の疑惑が持ち上がっている。

企業主導型保育園の助成金詐欺だ。

安倍内閣の少子化対策及び保育所の待機児童解消の切り札として、内閣府主導で2016年4月に実施されたのが、企業主導型保育園の整備事業だった。2019年までに実に5800億円もの巨額の予算が計上されているが、詐欺師グループに多額の助成金が流れているのだ。

 

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その杜撰な運営は、月刊誌『選択』の2018年5月号で指摘されていた。『選択』のタイトルは『助成金を吸い込む安倍トモ「政商」パソナの利権「企業主導型保育園」』。

内閣府の担当者は、「指導監査と言い、助成金交付審査が通って施設が運営される段階で、基本的には年に1回、施設に立ち入り調査をして、保育所の運用で問題がないか、指導監査を行います。その業務を委託して任せていたのがパソナでした」と語る。パソナは、グループ会社の一社「パソナフォスター」に、企業主導型保育園事業を始めたい企業の為のコンサルタント業務も行っていた。

2019年7月には、福岡市のコンサルタント会社「WINカンパニー」代表の川崎大資（だいし）被告（51）が、詐欺容疑で逮捕される。川崎被告は、過去に塩田大介や潮田大輔の名前を使い分け、暴力団や在日の詐欺グループと親しい反社の人物として有名だった。韓国済州島の賭博ツアーに詐欺師仲間を誘い、イカサマ賭博を仕組んで、騙された相手と包丁を持って乱闘を演じたという逸話もある。

なぜ、反社が少子化対策の助成金を食い物にできるのか。

その理由は政治家や官僚に対する接待と資金提供だ。川崎被告は、以前から芸能人も参加するパーティーを開き、政治家や官僚の”おもてなし”を行っていたと言われる。

 

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川崎被告の結婚式には大物政治家も出席していた。逮捕された秋元司議員も、川崎被告と関係が深かった。昨年5月の参議院厚生労働委員会で、立憲民主党の議員が秋元副大臣（当時）の政治資金パーティーのチケットを、塩田大介（川崎被告）が大量購入したという報道について、秋元副大臣に塩田大介（同）との関係を問い質した。

秋元副大臣は「秘書時代、20年ぐらい前に先輩の関係で知り合った。5年ぐらい前にも会ったかも知れないが、私自身は直接の依頼は受けていない」と答えている。川崎被告は、コンサルタント業務だけでなく、その妻に西麻布のマンションの一室で保育園を作らせ、そこにも助成金が支払われていた。内閣府によると、4千万円余の返還を求めているというが、実際に支払われた助成金の金額と、返還を求める金額には、差があるケースもあることを認めている。

被害額がどれだけ膨らむのか。昨年末の取材で、内閣府の担当者は、「現時点で判明して返還を求めているのは約11億円です」と言う。だが、関係者によれば、実際の被害額は遥かに巨額になる模様。内閣府は騙し取られた助成金の被害額を少なく見せようとしている、と指摘する声もある。

この問題で野党や大手メディアの追及が緩いのは、野党議員や新聞社幹部の中にも、パソナの接待施設「仁風林」で接待され、政治献金やお車代を受け取っていた者がいたからだが、逮捕された秋元議員のように川崎被告と親しい国会議員もいるという。

安倍総理は「少子化対策は万全です」と胸を張る。

だが、増税される国民からすれば、自分たちの納めた税金で、反社の人間が潤う制度では、「日本死ね！」とも言いたくなるのではないか。（文◎橋本征雄）

 

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