自民党「ヘイトスピーチ規制法案」の恐い実態

東京ブレイキングニュース / 2014年11月21日 21時0分

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 前回の記事で、安倍内閣の5人の女性閣僚のひとりとして総務大臣の地位にある高市早苗の発言を取り上げた。

【記事】今国会中に法案提出される「ヘイトスピーチ規制法」の危険性

 この高市は、平沢勝栄が座長を務める自民党の『ヘイトスピーチ対策等に関する検討プロジェクトチーム』の会合で、「ヘイトスピーチ規制を国会周辺デモなどにも適用できるようにしよう」と迷言を吐いたが、またも同様の大問題が持ち上がってしまった。

 今月4日に『ヘイトスピーチ対策等に関する検討プロジェクトチーム』が、韓国での反日ヘイトスピーチの実態を調査するよう関係省庁に求めたというのである。座長の平沢は記者団に対し「韓国が自分を棚に上げて日本にだけ文句を言うのはおかしい」などと語ったそうだが、これが自民党が考える「ヘイトスピーチ対策」である。

 上の前回の記事で、ヘイトスピーチの法規制に対する不安点を述べたが、それがまさに現実のものとなってしまいそうだ。もう断言しても良いと思うが、現政府のネットウヨクの親玉のような思考が変わらぬ限り、日本ではまともな形のヘイトスピーチ規制法など成立しない。

 どうしてこう言えるのか細かく説明していこう。

 まず覚えておいて欲しいのが、自民党がヘイトスピーチに対して具体的に動いたのは、実は今回が初めてと言っていい。これまでも会合の類や意見交換などはあったが、具体的に 「○×をこうするためにこう動け」と指示を出した前例がないのだ。 そもそも国内のヘイトスピーチの現状を深く調査する事すらしていない。

 という事は、自民党がヘイトスピーチの法規制と言われて、いの一番にやった事が「だって韓国だって日本に対してヘイスピしてるじゃ~ん! 今からその証拠集めるかんな~!」だったのである。

 これがどれだけ悪質、というか幼稚なすり替えかと言うと、日本の差別やヘイトクライム問題に対する対処の甘さを指摘していたのは韓国だけではない。日本の差別対策を外交カードとして使って来ていたのは、どちらかというと欧米諸国であろう。言い換えると、国際社会の総意であるという建て前で、国際会議の席で日本の対策の不備が指摘されて来たのだ。

 日本人としては、日本の孤立と大東亜戦争への道筋となった『人種的差別撤廃提案の否決』を決定付けたアメリカやイギリスに言わる筋合いはないと言いたいところだが、今現在の問題に対して昔話を持ち出しても意味はないので致し方ない。

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