【ハイスコアガール騒動】識者が反対声明を発表への違和感

東京ブレイキングニュース / 2014年12月27日 18時0分

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 東京ブレイキングニュースで何度かに渡ってお伝えしている『ハイスコアガール騒動』に新たな動きがあった。知的財産法の研究者らが中心となり、刑事手続そのものに対して異を唱えたのだ。

※参考リンク

スクエニ本社を家宅捜索「ハイスコアガール」問題の不可解な経緯

「ハイスコアガール騒動」で作者やスクエニ社員16名が書類送検

 今回の反対声明に賛同者として名を連ねているのは、明治・慶應・一橋・同志社といった各大学の教授や弁護士に元判事といったそうそうたる面々。ただ不思議なことに発起人が誰なのかはわからない。通常こうした声明文は窓口となる組織なり個人なりの名称を記載するのが当たり前だと思っていたのだが、賛同者の一覧だけしか載っていないのが気になるところではある。これでは責任の所在が解らず、堂々とした建設的議論にはならないと思うのだが......。 

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 それはさておき、この声明文には学のない私ごときが指摘するのもおこがましいが、少し首を傾げざるを得ない点が見受けられる。業界の萎縮を防ごうという目的は理解できるのだが、この声明文の内容には非常に強い違和感を感じてしまうのだ。

 声明文には「本件のように著作権侵害の成否が明らかではない事案について、刑事手続が進められることに反対する」と書かれているが、成否が明らかではないが、悪質な手法で損害を受けたと感じたからこそ、SNKプレイモアはスクエニを刑事告訴したのではないだろうか?

 同人活動をしている方ならばもしかすると詳しいかもしれないが、SNKプレイモアはキャラクターの二次使用等に対して寛大な対応をしてくれる事で知られている。はっきりと明言したかどうかは定かではないが「どうぞお好きにやってください」という姿勢なのだ。知人の同人サークル複数や出版社から聞いた話によると、事前に使用許可を出せばまずOKが出るそうで、こうした企業の中では担当窓口がしっかりしている点とレスポンスが良い点で安心できる相手なのだとか。ただしこれには注釈が必要で「事前に申請された場合は緩い」ということ。事後に発覚してからも緩い対応をしてくれる訳ではない。

 しかも、今回の一件は過去の記事にも書いたが非常に長い時間を経ての話であり、SNK側は早い段階でスクエニに対して「許可申請を出して欲しい」「交渉の席を作って欲しい」といった打診をしていた。それを何故かスクエニがハネ続けたからこそ、ここまで悪化してしまったとしか考えられないのである。

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