“赤旗砲”炸裂！「五輪利権でボロ儲けしたのはコイツら！」 東京都の一等地を９割引きで入手した“選手村”開発会社に都ＯＢ幹部２２人が天下り！

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ここにきて炸裂したのは“文春砲”ではなく“赤旗砲”――。たまに独自の調査報道でとんでもないスクープを放つ共産党の機関紙『赤旗』がまたやってくれました。

 

＜都OB２２人天下り　五輪選手村開発関連１０社　都有地9割引き　関与か＞

 

東京オリンピックの選手村整備の名目で、都有地を近隣の基準地価の10分の1以下という超破格の安値で売却した先の協力事業者「晴美スマートシティグループ」（１３社）のうち、９社にのべ２１人の都幹部OBが天下り（うち１人は２社を渡り歩き）したほか、都に委託されたコンサルタント会社にも２人が天下りしていたことが、『赤旗』の調査で明らかになったのです。

 

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東京都は選手村を「東京五輪のレガシー（遺産）」としていたにもかかわらず、都民の要望が強い公営住宅の新築などには目もくれませんでした。都の一等地を超格安で手に入れた不動産会社が「晴海フラッグ」として販売するのは、１戸最高２億３０００万円の億ションです。その不動産会社に都のＯＢが天下りしていたわけです。

さらに『赤旗』は、都幹部ＯＢが天下りした選手村開発関連企業を暴露しました。

 

三井不動産４人

（都市計画局長、建設局長、都市整備局課長、東京消防庁第三方面本部長）

三井不動産レジデンシャル１人

（港湾局課長）

三菱地所６人

（都市計画局長、都市計画局理事、都市計画局長、知事本局理事。都市整備局理事、都市整備局部長）

三菱地所レジデンス２人

（知事本局理事、教育長課長）

住友不動産２人

（住宅局長、都市整備局技監）

ＮＴＴ都市開発３人

（生活文化局長、港湾局長、会計管理局長）

野村不動産１人

（都市整備局部長）

東急不動産１人

（建設局所長）

東京建物１人

（財務局理事）

パシフィックコンサルタンツ２人

（下水道局所長、産業労働局参事）

 

都幹部OBが天下りしていた先には、日本のそうそうたる大手ゼネコンやデベロッパーが並んでおります。彼らには東京オリンピックが延期されようが中止されようが関係なく、すでに都有地（つまり都民の土地）は超格安で売却されて、手に入れた組織は破格の利益を出しているわけです。

 

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「誰だ！こんな、ボロ儲けさせる契約をしたのは！」との声が聞こえてきそうですが、売買契約を結んだのは、常々「アスリートファースト」とのたまう小池百合子都知事です。２０１６年に締結した売却額は１２９億６０００万円で、それが近隣の基準地価の１０分の１以下なわけですから、１０００億円以上の差額が発生しているわけです。これが都の役人の天下り確保の見返りであったなら、「国賊」ならぬ「都賊」以外の何者でもありません。

３月２４日、東京オリンピック組織委員会の森喜朗会長が会見で「アスリートファーストでやってるのに、当のアスリートから文句を言われるのは遺憾」などと息巻いておりましたが、ひょっとしたら彼らの言うところの「アスリートファースト」は、「アスリケン（私たちの利権）ファースト」の聞き間違いだったのかもしれません。（文◎編集部）

 

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