背に腹は代えられない！ 性風俗店が続々と営業再開！！ 給付金の対象から除外した代償は大きい

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緊急事態宣言が延長されたコロナ禍だが、東京や大阪など特定警戒都道府県を除き違うフェイズに移りつつある。自治体によっては、休業要請解除・緩和に向けた動きをとるなど、経済復興に向けて舵を取り始めたのだ。また、懸案だった持続化給付金などの補償も、早いケースではＧＷ明けから給付が開始された。

そんななか、持続化給付金の対象から「性風俗」が除外されたことが波紋を呼び、国会でも取り上げられる事態になっている。５月１１日の朝日新聞が報じた。4月の休業補償助成金においても、風俗業が一時対象外となったが、後に批判されたことで政府が撤回するハメになった経緯があった。それにもかかわらず、今度もまた経産省は、性風俗を給付の対象から除外したワケだ。

 

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これに対し、11日の参議院予算委員会で立憲民主党の石橋通宏参議院議員は、「今回また持続化給付金で風俗営業（正確には性風俗営業）に従事する人を除外している。なんでまた職業差別をするのか」と、見直しを求めた。

答弁を求められた梶山弘志経済産業相は、「社会通念上、公的資金による支援対象とすることに国民の理解が得られにくいといった考えのもとに、これまで一貫して国の補助制度の対象とされてこなかった」ことを述べ、今回も同様に対象に含まなかったと述べたのである。

大臣はタテマエ的には社会通念上と述べたが、要するにお上の判断ひとつで、この仕事には支払う、あの仕事には支払わないということ。今回、性風俗業が除外されたことをとってみても、キャバクラは補償されソープやヘルスは補償されない。これを職業差別と呼ばずしてなんと呼ぶのか。

ちなみに、一部ネットなどでは「税金もまともに払ってない」などの批判があるが、補償を受けるにあたっては事業申告の証明は前提。これらの批判は的外れと言ってもいいだろう。

そしてなによりも、スルーしてはいけないのは梶山大臣がサラッと話した「社会通念上」という言葉だ。これは、霞が関を中心としたお上は国民の職業に、必要であるもの、無い物の線引きをしているということだ。こんな恐ろしい話はないだろう。確かに国民感情の一部に、「性風俗なんて」という声があるのは認めよう。しかし、その国民の多くも“選別される側”であり、絶対安全地帯にいるいわゆる「上級国民」ではないということを忘れてはいけない。

 

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今回の国会論議はいみじくも、お上のなかに厳然とある選民意識をあぶりだした格好だ。そんな空気を知ってか知らずか、首都・新宿歌舞伎町界隈ではGW明けを期して多くの性風俗店が再オープンした。都の休業要請はまだ続いているが、背に腹は代えられないということだろう。批判する声もあるかもしれないが、お上から選別され切り捨てられる立場であることを考えれば、気持ちはわからなくもないのだ。（文◎堂本清太）

 

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