やっぱり出て来た「新型コロナビジネス」！ 詐欺まがいの新規事業も

写真はイメージです。

 

「コロナ禍で仕事を失ったら、コロナ禍に便乗して新しい仕事を作れば良いんです。何事もチャンスにすれば商売繁盛ですよ」

と、光触媒を利用した抗菌コーティング剤施工ビジネスに参入した飲食店経営者は語ります。

ただ、コロナウィルス感染予防の効果に関しては立証が厳しいので、消費者庁から行政指導されるというリスクが付きまといます。

「表立って効能を謳って広告宣伝すると行政指導を受けるでしょうね。だから、僕は知人のお店とか知人の紹介の現場しか請けないようにしています。6月5日に消費者庁が『新型コロナウィルスに対する予防効果を標榜する商品などの表示に関する改善要請』を出して、注意喚起をしています。友人知人を代理店としてノルマを課し、販売網を広げるネットワークビジネスのように展開している人もSNSに増えていますよ」

 

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LINEグループには副業を探す人向けに『トイレより18倍汚いスマホをキレイにしてウィルスにバイバイ』『抗菌・抗ウイルス簡単ガラスコーティング剤をホストやキャバクラ嬢25人に紹介するだけで4860万円の売上』という捕らぬ狸の皮算用みたいな投稿も散見されました。

しかし、新規事業を始めたり、抗菌加工したりするにもまとまったお金が必要です。

どのように調達するのでしょうか。

「販売業者は助成金や補助金のコンサルティングも兼務しているところが多いですね。購入資金のない業者には日本商工会議所の小規模事業者持続化補助金を活用した資金調達を薦めているようです。新規顧客獲得のために使う広告費等に充当する販促費、感染拡大防止のための衛生用品購入等に使用する事業再開枠を使って資金を調達できるのです」（抗菌コーティングビジネス業者）

感染経路も不明の感染者が多く出ている中、消費者庁が警告しているような効能の証拠が不明の抗菌剤等が販売されているのは問題です。

ただ、法律関係者は語ります。

 

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「新型コロナウィルス感染症予防に実質は効能がない商品を売っている業者が効能があると妄信していた場合には騙したことにはならないので、詐欺は成立しません。ネットワークビジネス、代理店商法では、被害者が被害者を生むような構造なので詐欺事件として立件するのは難しいです。消費者自身が、慎重にならないといけません」

法律事務所関係者がこう警鐘を鳴らすように、くれぐれも被害者にならないよう気を付けたいものです。（文◎花苑スープ）

 

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