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「フィンセン文書」 世界的なマネロン疑惑に『みずほ』『三菱UFJ』銀の名前も

TABLO / 2020年9月23日 8時30分

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写真はイメージです

以前報じた、タイのバンコクで、コンドミニアム(マンション)を購入したはずの日本人多数が「行方がわからなくなった」という騒動が起きている事件に続報です。

この騒動、2016年頃から聞かれていたもので、日本人の購入者の大人数十人が忽然と姿を消したとして話題となっているもの。

現在、このタイのデベロッパーは日本の大手上場不動産デベロッパーと「ジョイントベンチャー」だとして、この日本の不動産デベロッパーが資金供与をしながら、バンコクでコンドミニアム物件の開発を行って一般向けに販売を続けています。

 

米国財務省のマネロン疑惑に世界的な反響

日本時間の2020年9月21日午前2時、米国で財務省の金融犯罪取締局が、金融機関などから「マネーロンダリングなど疑わしい取引」の通報をまとめた内部文書、いわゆる「フィンセン文書」を、米国のバズフィードニュースが入手、これをICIJ(国際調査報道ジャーナリスト連合:International Consortium of Investigative Journalists)が分析を進めていたという報道が一斉に始まりました。

この報道は日本でも各メディアが一斉に報じており、アメリカでは金融機関の信頼が揺らぎ嫌気がさしたためとして、NYダウが一時940ドル安の急落をするほどの反響となっています。

このICIJの分析に、日本からは共同通信と朝日新聞が分析や取材を進めていました。朝日新聞は、このフィンセン文書には約40の日本の企業、個人の取引が含まれている事を伝えています。

以下は、その朝日新聞の報道です。


朝日新聞DIGITAL)世界の大手銀行使ってマネロンか フィンセン文書を調査(2020年9月21日)

https://www.asahi.com/articles/ASN9N7DKGN9HUHBI02R.html

「世界各地での麻薬犯罪や汚職などに絡む資金洗浄(マネーロンダリング=マネロン)を示唆する米政府の内部文書を米バズフィードニュースが入手し、国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)が分析、調査した。世界有数の金融機関が、犯罪行為による資金の出どころを隠すため送金するマネロンに利用されている可能性が浮かび上がった。

『疑わしい取引』は、1999年から2017年までで、総額約2兆ドル(現在の円換算で約209兆円)にのぼる。これほど大規模に資金の流れが明らかになるのは初めてだ。政治家や犯罪者らが違法な資金を世界の主要金融機関の口座を使ってペーパー会社に送金するなどしていた可能性が示された。

『フィンセン文書』は、トランプ大統領が勝利した16年の米大統領選にロシアが介入したとされる「ロシア疑惑」の捜査の過程で、米議会や捜査を指揮したマラー特別検察官(当時)が米財務省に求めた電子ファイルの一部。そのなかに、ロシア疑惑とは関係のない疑わしい取引情報も大量に含まれていた」(朝日新聞より)

関連記事:“有名企業”の冠がついたマンションを買ったら「違法民泊」の巣窟だった! 本サイトが報じた違法民泊案件についに国家取り締まり機関が動いた! | TABLO

世界的なマネロン問題に注目
バンコクの「日本人多数が行方不明」物件も問題に

世界的なマネロン疑惑が大きな反響を呼ぶ中で、前回記事でお伝えしているタイのバンコクで、数十人の日本人購入者が忽然と姿を消しているコンドミニアムと、その開発デベロッパーにも大きな注目が集まっています。

現在、タイのバンコクでは、このタイのデベロッパーは日本の大手上場不動産デベロッパーが「ジョイントベンチャー」だとして、バンコクでの不動産開発をしており、現在は一般の人々に、この日本の大手デベロッパーの名前も使って販売が行われています。

この日本の大手上場不動産デベロッパー。これまでに筆者から取材に際し、記事で紹介した内容の通知を広報担当や経営陣全員が受けており、これを知りながら、現在もこの日系デベロッパーの名前を使った販売を続けています。

このような事情から、この日本の大手上場デベロッパーにも大きな注目が高まっており、問い合わせも増加しています。

日本人多数が「行方不明」となっており、マネロン疑惑ともなっている本問題。

日本では捜査当局がなかなか気づきにくい、もしくは動きにくい事を利用して、日本の闇資金のロンダリングの疑惑が起きているとも言える実態が浮き彫りになってきています。

参考記事:タイで不動産を購入した大量の日本人が行方不明に… 「ぜひ日本の警察の方に伝えて!」 日本の有名大手企業が関与する“深い闇” | TABLO

米国財務省「ヤクザの性的搾取、
武器密輸、ゆすり等の犯罪資金を阻止」

2018年10月2日、アメリカの財務省がマネーロンダリングなどにかかわったとして、日本の指定暴力団山口組の幹部4人と関連の不動産会社2社を経済制裁の対象にすると発表しました。その発表の際にアメリカの財務省が出した声明文が、アメリカの財務省とアメリカ政府の姿勢を良く表しています。

「我々はヤクザが管理する企業に狙いを定め、合法的に見える企業の実際の所有権を明らかにしている。

性的搾取から武器密輸、ゆすりなどあらゆる犯罪で(利益を)得ている日本の危険な犯罪組織と幹部らに圧力を強める」

このような情勢の中で、海外に不動産投資という危険性の高い投資をする以上、日本の不動産デベロッパー各社は目先の株価や資産分散のメリットを追い求めるだけではなく、株主のためにも、その日本企業を信用してくれている多くの法人や個人のためにも、国際社会に貢献するためにも、高い倫理観が求められている事をしっかりと自覚しなければいけません。(取材・文◎福留憲治)

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