葬儀会社が激白！ 故・中曽根元首相の合葬に違和感 施主は税金を払っている国民なのに国民感情は置いてけぼり？

写真はイメージです。

元総理大臣である故・中曽根康弘氏の合同葬がコロナ対策がなされる中で、粛々と執り行われました。葬儀委員長は現職総理大臣である菅義偉総理。

今回のような内閣と自由民主党による合同葬は、1980年の大平正芳元総理の衆参同時選挙中の急死を受けて初めて行われて以来8例目となります。そして、この葬儀にかかる費用を負担しているのが内閣と自由民主党。内閣の支出はつまりは税金なのだから、実際には国民と自由民主党が折半していると考えて良いでしょう。

葬儀には、一般的に喪主と施主という者が存在します。

葬儀にとって一番大切なのは喪主で、個人との関わりが一番強く故人の側を代表して葬儀に出席する人ですが、我々葬儀会社にとって大切なのは施主、つまり葬儀に関わる費用を負担してくれる人、もしくは会社などになります。

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一般の葬儀とこのような合同葬を並べて考えるべきではないのは承知ですが、葬儀委員長が現職総理大臣なので、喪主は内閣、つまり政府かもしれないものの、自由民主党との合同葬となると極めて自民党の存在が強く感じられるので違和感を覚えているのが正直なところです。

なぜなら、今回の施主は内閣と自由民主党。前述のように内閣の資金は税金なので、施主はつまり国民と自由民主党となります。自由民主党と国民が、なぜ並べて葬儀代を払わなくてはならないのでしょうか？

他の総理大臣の合同葬を調べてみると、三木武夫元首相は内閣と衆参議員の合同葬、田中角栄、竹下登両元首相は自由民主党と遺族の合同葬、宇野宗佑元首相は自由民主党単独の葬儀となっていました。それらの葬儀の施主は政府であったり、自由民主党と遺族であるから、それなら筋が通る気がします。

国民も施主として葬儀代を支払っているにも関わらず、あまりにも国民感情が捨て置かれたままな気がするのが、今回の「合同葬」という印象です。

実際、一般市民の葬儀は現在コロナ対策のため、身内以外の参列者などほぼないに等しいのです。「告のみ」と呼ばれる通夜を省略した式がほとんど。それほどコロナに心を配っているのです。そして悲しいことに、今年は検死の後に運ばれてこられる、自死された故人様のご遺体も少なくありません。

中曽根康弘元首相の功績は称えるにふさわしいとは思いますが、今回の「合同葬」は国民の感情、現状とはかけ離れたもののように感じました。（文◎現役葬儀会社社員）

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