『NHKが映らないテレビ』はまだ？ 東京高裁が東横イン側に１９億円の受信料支払い判決

　「コスパ」という言葉を目にしない日はないというほど、消費者のコストパフォーマンスに対する感覚は日々研ぎ澄まされている。
　以前では考えられないほどの低価格で、食べ放題・飲み放題、映画・動画見放題、音楽聴き放題といったサービスが乱立しており、既存価格のまま継続しているサービスには厳しい目が向けられ、ユーザー離れや退会という流れにも歯止めがかからない状況となっている。

　しかし、このような流れを認めないという姿勢を貫くのがNHKの受信料だ。

　今月20日、ホテルの全客室に設置されたテレビに対し受信料を支払うべきかというNHKと東横イングループが争った裁判で、東京高裁の菅野雅之裁判長は、「支払うべきだ」と東横イン側に未払い分約19億3千万円の支払いと、一審が請求を棄却していた、経営主体が別会社に移ったホテルの未払い受信料560万円分も、東横イン側が支払うべきだとする判断を下した。

　この判断はもちろん大きな議論を招くことに。

「これはねえ・・・。どう考えてもNHK側に理がある。残念な話ではあるんだけどな。」
「客室にテレビを置かないことにチャレンジして欲しいわ」
「放送法64条に『協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない』とは書いてあるけど設置台数分払えとは書いてないんだよな」
「別にホテルにテレビ要らないけどなぁ。Wi-Fiが有れば良い」
「法律の方がおかしいだろ」
「ホントNHKだけ映らないテレビを発売したら飛ぶように売れるんだろうね」
「昔みたいに、１００円入れたらテレビを見られるようなテレビ設備が復活するな これ」

　また、この事例を前向きに捉え「ネット配信事業の会社はこういうのビジネスチャンスだろう。民放と組んでニュース専門ｃｈ提供してもらえば全国で乗ってくるホテルありそうやん」といった新たなビジネスを企画する声も続々と挙げられている。

　全国のホテル業界でサービスの再考がなされるであろう今回の司法判断。確かにそこには大きなビジネスチャンスが潜んでいるのかもしれない。（文・編集部）