「暴力団」「売春」「有名人」というキーワードで飛田新地の１店舗だけを"あげた"警察のタテマエ

　風俗村の片隅に身を置くものとして、看過できないニュースが飛び込んできた。１２月３日、大阪府警捜査４課は、大阪の有名小売店「スーパー玉出」の創業者・前田託次容疑者（７４）を組織犯罪処罰法違反で逮捕した。
　容疑は、大阪西成区でちょんの間街として知られる「飛田新地」で、指定暴力団六代目山口組系極心連合会幹部が経営する「売春店」に不動産を貸し出し、賃料を受け取ったというものである。

　つまり、暴力団の資金源になること（イリーガルな売春として使われる）を承知していながら、自身の物件を貸して利益を得たことが組織犯罪処罰法にあたるということだろう。玉出の創業者は、他にも山口組絡みで外国人労働者を斡旋してもらっていたという嫌疑もあり、単純な筋ではないかもしれないが、ここは一点、「売春店」を貸すことで組織犯罪処罰法に問われたということに絞りたい。

　まず大前提として、大阪・飛田新地の"料理組合"がちょんの間売春というイリーガルな行為に使用されていることは、周知の事実だ、ということ。

　風俗に興味がある人はもちろん、近隣住民、もっと踏み込んで言えば大阪の住民なら誰でも知っているだろう。そんななかで、今回、極心連合会幹部の内妻が実質経営者であったという「Ｇ（現在は閉店）」のみが狙い撃ちされ、摘発された理由のひとつには、いわゆる山口組案件が大阪府警にとってはポイントが高いこと。さらには、前田容疑者がテレビ出演などの経験もある、スター経営者であったことがあげられる。

　しかし、およそ１５０軒の"料理店"が軒を連ねる飛田新地で、この「Ｇ」だけが売春を行っていたのだろうか？ そんなハズはあるまい。風俗ライターとして断言できる、ほぼ１００％他店も同様な行為＝売春で利益を得ている。利益を得ていることの是非を問うているのではない。ごく私的な感情としては、売春街があっても構わないとも思っている。ただ、このような実態を無視して、組織犯罪処罰法という極めて恣意的な材料に使われることに、強い危惧を抱くのだ。

　そもそも、日本にはホンネとタテマエというものがあって、ソープランドに代表されるような実質的な売春業も「特殊浴場」と言い換えて認めてきた歴史がある。今回のことをスルーすれば、飛田同様、ちょんの間がある堀之内などはもちろん、吉原や雄琴などのソープ街もいつなんどき摘発を受けるかわからない。

　あるいはタテマエはなしだ！ というのなら、以前、橋下徹氏が府知事になる以前に飛田新地料理組合の顧問弁護士を務めていたことに対し、氏が言った「料理組合は違法ではありません」という"言い訳"はどうするのだ。
　橋下氏を非難しているのではない、むしろそれでいいのだ。それほど、今回の府警のやり口は没義道であり、真面目に営業をしている風俗村は強い憤りとともに、警戒感を持たねばならない。（文◎鈴木光司）

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