日本大使館が性接待疑惑 ゴルフに食事に女…タイ大使が受けた信じられない“恥ずべき行為”がすっぱ抜かれる！

写真はイメージです

 

またもや文春砲が炸裂　これは言い訳のしようがない！

今週発売の週刊文春が、タイのシラチャの日本企業などが多く加入する日本人会であるCRJA（チョンブリ・ラヨーン日本人会　https://www.crja.org/）が、日本大使館の大使や幹部に違法な接待を繰り返し、そこで会員企業などからの会費を使っていた事を報じました。

上記の文春の「ナイトクラブでコロナ感染　タイ大使は”ハレンチ接待”常習犯」(P121～P123)において報道されています（※週刊文春の記事は、書店や駅の売店などで購入できる事に加え、以下からオンラインでも購入する事が可能ですので、全文は購入して御覧下さい　https://bunshun.jp/denshiban/articles/b447）

記事には、CRJA(チョンブリラヨーン日本人会)の会費が使われている事を表す写真と共に、CRJA(チョンブリラヨーン日本人会)の怒和（ぬわ）氏らと日本大使館の大使が「ズブズブの関係だった」と報じられています。

文春報道によると、CRJAの怒和氏らが在タイ日本国大使館の大使など関係者のゴルフ接待をしたのは2018年以降に判明しているものだけで5回以上、その食事代や「手土産代」をCRJAの費用として支払っていました。

さらに、同報道によると2018年8月にはCRJAが「チャリティーゴルフコンペ」を開催。

その前夜にCRJAの怒和氏ら複数名が「前夜祭」として在タイ日本国大使館の経済公使(当時)を伴って、タイのシラチャの「姉御」という飲食店にて経費で食事。その後はシラチャの高級カラオケ店「マーマレード」へ行き、一晩で2万5476バーツを経費として使っており、「このカラオケ店は女の子を”お持ち帰り”できる店。」「少人数での会食でこんな費用になるわけもなく、買春費用が含まれている事は明らか」というコメントを伝えています。

参考記事：大量のコスプレ美女店員を揃えたカフェ・レストランが大批判　「裏でおかしな営業をしているだろ！」 | TABLO

また、文春報道は日本の人事院のコメントとして「在タイ日本国大使館の公務員のうち、特命全権大使のような特別職は国家公務員倫理法の適用はされないものの、他は適用されるものであり、利害関係者から金品を受け取ったり接待供応を受ける事は禁止されており、ゴルフや旅行という行為も違反となる」と見解を伝えています。

加えて、有識者コメントとして元警察官僚の屋久氏のコメントで「政府要人はハニートラップなども警戒しなければいけない中で、女性の接待を伴う店にいたこと自体が問題。2004年には上海で領事館職員が、通っていたクラブのホステスとの交際をネタに中国公安の協力者になる事を迫られ、自殺する事件もあった」と問題点を伝えています。

尚、外務省は事実関係の確認を求めた文春に対して回答はこれまでにないが、梨田大使は「飲食代は後で精算する予定だった」と言い訳していると伝えています。

報道されている概要は上記の通りです。記事の詳細は、上記の週刊文春をオンラインでも購入して、是非全文をご覧下さい。

CRJA怒和氏らの問題、文春報道により違法接待、さらに買春費用まで会費を使っていた刑事事件の可能性へ

CRJAの怒和氏らの問題が甚大となっている事は、ここ一週間の間も日本でFlash、アエラ、週刊新潮などが伝えており、反響は大きくなっています。

アエラ）梨田タイ大使のコロナ感染で日本人に批判殺到　懇親会でバレた「夜の社交場」のいかがわしい正体（Yahooニュース版）

これまで、CRJAの怒和氏らが授賞式当日の夜に「クリスタル」で大使を誘って行ったパーティーについては、そもそもこれが受賞者のする行為ではないと批判が高まっており、タイにおいては日本人への批判ともなってしまっています。

これについては、以下記事など掲載の通りです。

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今回の文春報道が事実であるとすれば、接待供応、金品の提供、さらに買春費用までCRJA(チョンブリラヨーン日本人会)の費用を使って怒和氏ら複数名が実施していた事になります。

この場合、日本では2017年(平成29年)7月11日施行で法改正が行われており、海外において日本の公務員に対して贈賄を行った場合、日本の刑法が適用されうるとなっていることから、日本においての違法可能性が考えられる行為となっています。

加えて日本の「国家公務員倫理法」については、もちろん最終的には人事院の国家公務員倫理審査会が判断する事ではあるものの、少なくとも社会通念上で言えば、特別職以外の公務員もゴルフや接待、さらには女性の買春費用にまでCRJAの費用が使われていた疑惑が提起されており、これが事実であれば、同法においてCRJAの怒和氏らが利害関係者と言えるかどうかという論点を別にしても、そもそも同法第5条における「社会通念を超える過剰な接待」というべきであり、違法性は高いと見られるのではないでしょうか。

このような経緯で、本事件は文春報道を元に考えると日本において、刑事事件容疑というべき内容となりました。これにより、CRJA会員企業各社も違法可能性を考慮しての対応が求められています。

尚、週刊文春の報道と、報道されている内容について考えられる違法行為の可能性について、CRJAの怒和氏がタイ法人の代表として勤務する三桜工業株式会社(日本本社：東証一部6584　本社所在地：東京都渋谷区渋谷3-6-6　取締役会長　竹田陽三　取締役社長　竹田玄哉)に取材を申し込み見解をお伺いしましたが、回答期日までに回答はありませんでした。（※本記事は、タイのニュースを伝えるPJA NEWSの記事を元に、タブロ編集部で編集して再構成し、タブロ配信版として掲載しています）

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