被害者が実は加害者だった？ テレビインタビューに応じた被害者が実は詐欺犯だったケースも

写真はイメージです。

バラエティー番組等に出演した居酒屋経営者等が特殊詐欺グループに東京の市外局番の『03』の番号を使用したIP電話等を提供した疑いで逮捕されました。

「国税庁等の官公庁を装った詐欺が増えています。東京の電話番号だと思い込んで騙された被害者も少なくありません。ただ、名義を貸しただけだから、自分も被害者等だと主張する等、詐欺の闇は深いです」とジャーナリストは話しています。

コロナ禍で、世の中が変わると詐欺師の手口も変わっています。

「コロナ禍で無人の食材販売店が増えました。餃子等の冷凍食品、アイスクリームを扱っています。店員はいませんが、客がお金を払って商品を買っていきます。防犯カメラがあるとはいえ、お客様の良心を信用したビジネスモデルです。」と経営コンサルタントは話しています。

人件費をかけずに売上が作れますから、コロナ禍で売上が激減した異業種の経営者が参入することが多いようですが。
「中小企業庁の事業再構築補助金等の対象にもなるので、助成金ブローカーや投資詐欺の温床になるというリスクもあります。
出資額は、補助金で戻ってきますから、損はさせないなんて謳い文句で出資させられたものの、利益が出なかったり、配当をもらえなかったりというトラブルも増えているので、安易な投資は危険です。」と新聞社会部記者は警鐘を鳴らしています。

一方、コロナ禍でテレワークが増え、コワーキングスペースが増えたことも詐欺に使われているそうです。

「格安で都心の一等地の住所に会社を登記することができます。賃料が高い人気地域のテナントがコロナ禍で撤退した後にバーチャルオフィスとして使われることも増えています。ホームページや登記簿上の情報だけで、首相経験者や日本を代表する経営者宅の近所だから、キチンとした会社だ等と安易に信用するのは危険です。

また、登記上の役員には、詐欺の首謀者は就任せずに、筆頭株主として会社を支配するのです。被害者から騙し取った吸い上げたお金で麻布や六本木に店をオープン。でも、騙し取った会社と、新事業の会社を別会社にするなど、巧みに逃げます。詐欺会社を提訴しても、代表は被害者面して逃げるので債権回収は難しいのです。」と法曹関係者は話しています。

被害者面する詐欺師に御用心。アンテナを張り巡らせて警戒しなければいけません。(文＠神田川涼香)