ジャニーズ騒動は国会で議論されるのか ＢＢＣで異常と報道された日本の芸能界と大メディア

ジャニーズ騒動は国会で議論されるのか。鍵は公明党か。

ジャニーズ事務所の創業者の故ジャニー喜多川氏による性加害問題を受けて、立憲民主党が虐待の未然防止に向けて児童虐待防止法の改正案を単独で衆議院に提出したことが報じられました。今の児童虐待防止法では、規制対象が保護者による虐待だけが規制対象です。

「今回の改正案では、ジャニー喜多川氏のように地位を利用した第三者による虐待も規制対象に
加えています。さらに虐待の疑いがあることを発見した人に対して警察に通報する義務を課し、『見て見ぬふり』が違法になる条項も入っていたした。立憲民主党は与党に歩み寄り、首相答弁も含めて、前向きに進められていました。」（政治記者）

しかし、公明党の石井啓一幹事長は２６日に記者会見で、現行法で対応できるとして、児童虐待防止法改正や新法制定は不要との考えを示しました。

「公明党は、断固拒否！断固阻止！との態度です。ジャニーズ事務所の所属タレントや関係者には、創価学会の会員が多いことと無関係ではないでしょう。大成功して稼いでいる会員からの寄付は財源としても過誤できませんか」と週刊誌記者は話しています。

「創価学会、聖教新聞に広告出稿や印刷等で救われているマスメディアが大半です。ジャニーズに創価学会も出てきたら、忖度しますよ。自民党も法案成立に前向きでしたが、反対している公明党に忖度したようですね。東京都内では、公明と自民との協力関係解消が発表されたばかりですから」（政治ジャーナリスト）
タブーだらけの問題の闇は深そうです。(文＠九頭龍腐流腐流)