立憲民主・安住淳国対委員長が「史上最悪の性犯罪」 ジャニー喜多川氏の性加害に遭った当事者との会見では官僚たちは塩対応

ジャニー喜多川氏の性加害にあったメンバーが国会でソアリング。

ジャニーズ事務所の創業者ジャニー喜多川氏による所属タレントの性加害問題に関して、 8月29日には外部専門家による再発防止特別チームが会見をした。元検事総長の林眞琴座長らが出席し、3か月間で41人にヒアリングするなどした結果、ジャニー喜多川氏が長期間にわたってジャニーズJr.ら複数の所属タレントに対して性加害を行っていたと認定して、藤島ジュリー景子氏の代表取締役社長辞任も 請求する事態になった。

翌30日には、立憲民主党国対ヒアリングが開催され「ジャニーズ性加害問題当事者の会」の石丸志門副代表、大島幸広氏が出席した。

官僚も多く参加した。

内閣府の田中宏和男女間暴力対策課長。法務省の大西 耕太郎大臣官房司法法制部部付浅沼雄介刑事局参事官。井川貴文刑事局局付石井奈沙人権擁護局局付。

警察庁からは、生活安全局人身安全・少年課課長補佐の野口義弘氏。刑事局捜査第一課課長補佐の北啓二氏。

こども家庭庁からは、鈴木達地成育局安全对策課課長。

外務省からは、松井宏樹総合外交政策局人権人道課企画官。

経済産業省からは、折居直大臣官房ビジネス・人権政策調整室室長。

「昨日で次元が変わった。数百人の被害者 事実認定した。政府は傍観はありえない。石丸さんが求めていらした事実認定、謝罪、救済の3点セットを速やかに進めるべきだ。史上最悪の性犯罪だから、芸能界にとどまらず国の問題として、本来は首相、小倉大臣が被害者にお会いするべきだ。ジャニー氏以外にも性加害者がジャニーズ社員にいることが再発防止特別チームの調査で判明した。藤島社長は100%株主だから、責任は重大。時効が成立していても救済対象とするべきだ」と安住淳国対委員長。

石丸氏は「日本は国連から来年には、勧告を受けることになるでしょう。今から政府が対応しないと 世界の恥になります。このままでは真の被害者救済はできません。二度と性加害は起こさせないように芸能界を変えなくては」と語った。 体調不良を理由に表に出ない藤島ジュリー景子社長について「我々も命を削りながら発言しています。 長引けば精神的ダメージが大きくなります」 と語った大島氏。

大島氏は、何も分からない13歳の時にジャニー喜多川氏が初めての性体験の相手になり、200回以上も関係を求められて、大きな心の傷を負った。

今も性被害を思い出すと心身を平常に戻すまでに1週間を要することもあるという。官僚に直接、被害状況を生々しく語る 場面もあったが。 一方で官僚の回答は、

「個別な案件に関して 回答は差し控えさせて頂きます」 「捜査機関に関わるので、法務省として 回答は差し控えます」 「法と証拠に基づいて対応します」 「立ち入り権限がありませんから」（こども家庭庁）と定型文の回答ばかり。

石丸氏は 「過去に例のない大問題です。ジャニーズ事務所に警察の家宅捜査に入れるべきです」 とことの重大さを強調。裁判官、検事を経た法務省のエリートに対して 「帰りにレイプされたら、どうしますか？今、回答しろとは言いません。次回までに考えてみてください」と被害者の心情に配慮した対応を宿題にした。

一方、国対委員長代理の山井和則衆議院議員は、矢面に立つ官僚個人には、配慮しつつ政府の介入と根拠となる立法の必要性を強調した。

石丸氏は、「すべての被害者を受け持つ覚悟を持っています。藤島社長、白波瀬副社長の退任は望んでいない。残って顔を合わせて謝罪し、救済に残りの人生を捧げて頂きたい。私たちも体調悪いです。私も明後日には病院に行かなくてはならない。36歳になってから発症したので」と 今は大丈夫な被害者でも将来発症をする可能性があることも訴えた。

また、大島氏も 「退任して逃げることはしないでほしい」 と訴えた。事実が判明しているのに、政府が介入を避ける事案は、東京大空襲の被害者補償問題、コロナワクチン後遺症補償問題とも共通する 深い闇だ。 「問題解決までに50年かかるかもしれない」と石丸氏は危惧していた。まずは、ジャニーズ事務所が被害者に向かい合って、資産を切り崩しても補償する対応をするかどうか。 　石丸氏は、立法による救済も切望していた。(文・写真/＠霜月潤一朗)