あなたの身近に迫っています! アポ電に続き半グレの新たなシノギ「新・原野商法詐欺」とは

TABLO / 2019年3月21日 9時40分


 栃木県の原野、山林などを所有する男女8人に2017年から18年にかけて「土地を高く買い取りたい。土地調査費用等がかかるので負担してほしい」と計約1500万円を詐取した関東連合ОBの天野遥容疑者他、13人が詐欺容疑で再逮捕されたことが報じられました。

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 実在する大手不動産会社に似た架空の会社名を騙って、電話や自宅訪問で勧誘していました。同様の被害相談が200件以上も警視庁に寄せられているようですが、実は筆者の知人にも被害者がいました。

「バブル期にリゾート開発される予定だったので購入したのに、バブルが崩壊して開発されなかった土地がようやく開発されるらしくて、買ってくれるって話が不動産業者から来たんだ。測量調査費用がかかるらしいんだけど」

 と知人は嬉しそうに電話してきました。買いたいと言ってきた業者が測量調査費用を売り主に負担させるのもおかしな話で原野商法詐欺の警鐘を鳴らしたのですが、知人は聞きませんでした。

 そこで、他よりも安く測量調査を請け負う測量会社経営者が私の大学の後輩にいたので、紹介しようとしたのですが、測量は買主指定の業者でやることになっているということでした。相場よりも高い調査費用を払わされた挙句に、買主との連絡取れなくなった後にやっぱり詐欺だと気づいた時には、不動産業者は登記もされていない架空会社で、電話も不通だったようです。

 高度経済成長からバブル期の1960年代から1980年代にかけて、新しい道路や鉄道が開通して、駅や街から離れた不便なところが開発されて、地価が上がるということは多くありました。それに便乗して、実際には開発予定がない安い原野を開発される予定があると嘘の話で売りつける悪徳商法が出てきました。それが原野商法です。原野なので、確認に行くのも困難なため営業マンのセールストークを妄信して買ってしまう人が多かったようです。

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「バブル経済の崩壊で、実際に開発予定があったものの、開発が中止になったり、途中で開発業者が資金ショートしてしまったりということが実際にあったので、原野商法の被害者には、バブルが崩壊したから仕方がなかったと自分が詐欺に遭ったことに気付いていない人も多いようです。最近では詐欺グループが装う不動産会社も都心の一等地にあるように見せて、被害者を安心させながら、実際は看板だけで事務所には誰もいないという手口が増えています」(法律事務所調査担当)

 詐欺の被害者は詐欺師に洗脳されて、周囲の忠告には耳を貸しません。自分は騙されないという慢心がまず危険なのではないでしょうか。(文◎星野純蓮)

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