西成女医マザーテレサ変死事件にも関与か!? 貧困ビジネスの最新手口を暴く!

東京ブレイキングニュース / 2013年11月30日 12時0分

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 低所得者をターゲットにし、貧困を固定化する役割を果たす「貧困ビジネス」には、さまざまな種類がある。今までいくつかの貧困ビジネスを取り上げてきたが、まだ取り上げてないものもがあるのでご紹介しよう。


「相談屋」

 著名人やNPOなどを使い、年越し相談会や駆け込み相談会などを開き、そこに集まる寄付金を目当てとするもの。元内閣参与の某氏もこの類といわれている。

「保証人紹介等」

 アパートなどの連帯保証人を提供し、謝礼金や寄付金を貰う。生活保護受給者からも入居時に行政から受け取る家電代などを受け取る。受給者が退去した場合、基本的にこの家電などは使い回しである。

「敷金割増申請」

 生活保護者の入居時の敷金を割増して行政に申請する。

「労働者派遣ビジネス」

 これは福島原発などでも多く使われている方法でもある。一例として、日雇いとして働く労働者を人件費という固定費で扱うのではなく、資材と同じ変動費として扱う。すると福利厚生費等の負担が無くなる。さらに偽装請負や多重派遣によっていわゆるピンハネによって利益を得る。当然、労働者の派遣切りも行われるがこれは企業から見れば資材扱いなので在庫管理の経費を抑えたという意味合いとなる。

「偽装患者」

 貧困ビジネスでは生活保護受給者は重宝される。ホームレスにアパートを斡旋する。そして住民登録をさせて生活保護者にする。その代り指定の診療所に定期的に通わせるまたは巡回診療、介護医療を受けさせる。そして例えば睡眠薬の他に頓服として、朝昼晩と三回飲むように薬を処方する。生活保護受給者の医療費は医療扶助として、行政が負担している。1ヶ月から数ヶ月分の薬を処方してもらう。

 西成、山谷などの場合、数ヶ月分の薬を受け取った患者は診療所を出ると暫くして路地裏に消える。向精神薬などは最大3ヶ月分処方される。そして、睡眠薬、精神安定剤などが闇に流れて行く。


「疑似診察(診療報酬不正請求)」

 風邪などの些細な病気、又健康でもすぐに病院に検査・診断しにゆく。医師は生活保護者と見るやすぐにMRA等精密検査など過剰な診察を受ける。その費用は行政が負担、支払いをされるので、ある意味おいしい。

 奈良県の「医療法人雄山会山本病院」で行われた偽装心臓カテーテル手術は有名だろう。生活保護受給者等に心臓カテーテル手術を行い、偽装患者を作り巨額の医療費を取った事件だ。患者の多くは生活保護受給者だった。ちなみにこの病院は健康な患者に肝臓がん手術をさせて失敗。患者が死亡したことで偽装が発覚して、病院は閉鎖。医療法人の理事長は懲役の実刑判決が下された。

 貧困ビジネスはこの様に多種多彩であるが、これらは氷山の一角である。そして水面下で動いているカネは我々の想像を越える。国の貴重な血税が闇社会に垂れ流しになっているのは紛れもない事実なのだ。

Written Photo by 西郷正興 

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