「離婚後半年は女性の再婚不可」に待った！最高裁が女性に理解示す判決

日本では明治時代より、離婚後半年間の女性の再婚が永らく禁じられてきました。
一方で男性にはこれが科せられておらず、この部分からして女性は不利益を被り続けていました。

その風潮が、そろそろフェアなものになりそうです。
2015年12月16日、最高裁大法廷は「半年間の女性の再婚禁止期間は長すぎて憲法違反だ」とする判決を下したのです。
これは男女が社会と言う枠組みのなかで平等に生活するためにも、永らく注目されてきた裁判だったのですが、これによって男女平等の社会の構築に、また一つ歩みが進んだと言えるでしょう。

そもそもこの裁判は誰が起こした？個人の意識が憲法を変えつつある

裁判と言うと、一般人が原告になるというよりも、企業や団体が引き起こすという印象が強いと思います。
よほどのことがない限り、一般人が原告になってまで係争しようとは思わないのですが、この裁判はもともと、岡山県在住の30代女性が立ち上がったものと報じられています。
女性にばかり離婚後半年間の再婚禁止を強いることが、憲法違反であるとして、国に165万円の損害賠償を求めて訴えたものでした。

損害賠償こそ求めていますが、裁判を起こすにあたっての費用も捻出しなければなりませんから、この場合、目的は当然お金ではないと思われます。それよりも国民の平等を著しく阻害してきた現行法に、国民として待ったをかけたいという想いがこの女性を突き動かしたのでしょう。

国を相手取ったこの裁判、冒頭で書いたとおり最高裁までもつれた形になりましたが、ともかく判決では現行法が憲法違反にあたると判断されました。この判決に則って、恐らく数年以内に、よりフェアな憲法改正が行われることになるでしょう。

何故これまで女性は半年間の再婚が禁じられていたの？

さて、ではどうして現行の憲法では、女性の半年間の再婚が禁止されていたのでしょうか？
これはまだDNA鑑定が一般的でなかった時代に、生まれた子供の父親が誰なのかを区別するために、当時の民法が争いを避けるために設けたものでした。
つまりこの点で誤解されがちですが、あくまでも当時は子供の父親を判別するために暫定的に設けたものであって、決して女性だけに不当な扱いをしていたわけではないのです。

ただ、今の時代は調べようと思えば限りなく100％に近い形で、子供の父親を判別する技術が普及しましたので、いつまでも昔の民法に引っ張られているのには疑問が残っていました。
そこへ来て30代の女性が原告として立ち上がり、今回のような判決が下されたというのが、一連の顛末です。

ちなみに、これまでに法律の規定が間違っていると判断された事例は他にも幾つかあり、戦後ではこれが10件目ということです。

おわりに

ちょっとばかし難しい漢字の多いコラムになってしまい、すみません。
自分でも読み返すと頭が痛くなりました。
ただ、この一件って男女が同じ社会でより平等に生きるためにも、出来るだけ多くの女性に知っていてもらいたい情報なんですよね。

残念ながら年収を比較しても分かるように、現在もなお、女性よりも男性の方が社会的に優遇されています。
手足それぞれ2本ずつある同じ人間なのに、まだまだ本質的な平等を叶えていません。

この風潮を一変させるには、「政治家、法律の専門家に任せっきりでいいや」という意識では難しいんです。
個人として不平を感じたら、一体どうしてその不平感があるのか、その理由をしっかりと精査して、原因が法律にあった場合は声を挙げる勇気も必要な時期に差し掛かっているようです。

 

photo by McLac2000