韓国政府が「第4次知能型ロボット基本計画」…2030年までにロボット100万台

産業通商資源省の先端ロボット産業のビジョンと戦略=産業通商資源省(c)KOREA WAVE

【KOREA WAVE】韓国産業通商資源省は16日、ロボット産業政策審議会を通じて「第4次知能型ロボット基本計画」を確定した。計画は「知能型ロボット開発や普及促進法」に基づき、ロボット産業の持続的発展のために同省が5年単位で樹立・施行するものだ。政府が2030年までに先端ロボット100万台を普及させ、核心部品の国産化率を80％まで引き上げるための具体的な推進計画となっている。

昨年まで続いた3次計画は、ロボット基盤の標準工程モデルの開発・普及に重点を置いた。今年から2028年まで続く第4次計画には、産業通商資源省が先月発表した「先端ロボット産業ビジョンと戦略」を履行するための具体的な推進計画が盛り込まれた。

4次計画では、2030年までに民官合同で3兆ウォン以上を投資してロボットを活用した新たなビジネスを促進し、産業・社会的寄与度を高めながら韓国のロボット産業を育成する戦略を提示している。

まず、ロボットの核心部品の国産化率を2030年までに80％に高めるため、強力な技術確保体系を構築する。核心技術の迅速な事業化のために、開発過程にロボット需要企業の参加を促す。

また、ロボットの核心人材を1万5000人以上確保するため、ロボット大学院を中心にロボット融合過程の開設・産学プロジェクトなどにより専門人材を養成する。現在は「亀尾（クミ）センター」1カ所しかない「ロボット実務人材養成センター」を追加新設する。

また、2030年までに先端ロボット100万台を普及させる目標を達成するため、政府の力を結集する。先端ロボット普及・活性化に必要な51の規制を迅速に改善し、必要な実証・普及も同時に支援する。

ロボット企業が国内市場で十分な実績を積んで海外市場に進出できるように、政府間の協力チャンネルを拡大し、広報、ネットワーキング、海外認証なども積極的に支援する。

最後に、ロボットとの共存のため、ロボットにやさしい基盤施設の構築も推進する。ロボットが正しい方向に開発・活用されるようにロボット倫理ガイドラインも準備する。同時に開発段階のロボットに関し、安定性、信頼性などの検証を経て迅速に事業化されるよう、約2000億ウォン（約220億円）を投資し「国家ロボットテストフィールド」も構築する。

同省関係者は「K-ロボットが私たちの産業と日常を変化させ、経済革新を牽引するロボット経済実現のため、民官協力を強力に推進していく」と話した。

(c)KOREA WAVE/AFPBB News