少子化韓国で「外国人家政婦」導入が遅れる理由

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【KOREA WAVE】少子化問題を解決するため韓国政府が進めている外国人家政婦の導入が遅れている。昨年末にモデル事業が始まる予定だったが、フィリピンとの協議が長期化しているのが原因だ。

外国人家政婦は比較的安い費用で仕事と家庭の両立を助け、女性のキャリア断絶問題を解決し、低出生問題を解決するのが目的だ。

この制度は、雇用許可制ビザで韓国に入国したフィリピン出身の外国人家政婦を管理業者経由で各家庭にマッチングし、約6カ月間働いてもらう仕組み。

対象家庭はソウル市内の20～40代の共稼ぎ夫婦、ひとり親家庭、多子女家庭など。宿泊施設は江南区（カンナムグ）の駅三（ヨッサム）駅から徒歩5分で、1人部屋と2人部屋から選べる。家賃と管理費は本人負担。市はモデル事業期間中、1億5000万ウォン（約1650万円）を投入して支援する。

雇用労働省関係者は「両国間の協議がいつ終わるかについて予想しにくいが、最終段階にある」と伝えた。

事前準備を終えたソウル市はフィリピン政府が移住労働者送出を決め次第、モデル事業対象家族を選定するなど具体的な作業に入る方針だ。

ただ、外国人家政婦も国内勤労者と同様の最低賃金が適用されるため、費用は月200万ウォン（約22万円）に達し、その負担は重い。

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