韓流大手事務所の時価総額、2日で8500億ウォン蒸発…NewJeansの運命は

【KOREA WAVE】

NewJeans(c)news1

韓国の大手総合エンターテインメント企業「HYBE（ハイブ）」傘下の芸能事務所「ADOR（アドア）」による“脱HYBE”の動きを受け、人気グループ「NewJeans（ニュージーンズ）」の運命とHYBEの株価の行方に関心が集まっている。証券関係者の間では、ADORのミン・ヒジン代表が会社を離れることになっても、NewJeansはHYBEに残ることになるとの見方が支配的だ。たとえNewJeansの活動に問題が生じても、HYBEの実績には大きな影響はないという見解もある。

HYBEは23日、前日比2500ウォン（1.18％）安い21万ウォン（1ウォン＝約0.11円）で取引を終えた。HYBEは前日にも「ADOR経営陣に対する監査権」を発動したというニュースにより、株価が前取引日比1万8000ウォン（7.81％）急落した21万2500ウォンで取引を終えた。

ミン代表らADORの一部役員が「脱HYBE」に絡んで監査を受けているという情報により、2日で株価が8.9％ほど下落したわけだ。時価総額も2日間で8539億ウォン減少した。

HYBE監査チームは、ADOR経営陣が対外秘の契約書を流出させ、HYBEが保有しているADOR株を売るように誘導したという状況をつかみ、監査権を発動したという。HYBEは、ADOR役員のA氏が職位を利用して、HYBE内部情報をADORに渡したことも把握している。

HYBEは既に、ADOR理事会に株主総会招集も要求している。HYBEは株主総会招集要求とともにミン代表の辞任を要求する書簡も別途に発送した。

HYBEのパン・シヒョク議長（左）とADORのミン・ヒジン代表(c)news1

今回の「内紛」が、5月24日にカムバックを控えたNewJeansに悪影響を及ぼすのではないかという懸念も出ている。一部ではミン代表が辞任することになる場合、NewJeansもやはりHYBE・ADORを離れるのではないかという憂慮もある。

ただ、NewJeansの専属契約権は80％の持分を保有するHYBEに帰属する。2022年にデビューしたNewJeansとHYBEの契約期間は正確に知られていない。しかし、公正取引委員会の芸能人標準約款など、通常の歌謡界専属契約期間はデビューから7年だ。

まだ契約期間がかなり残っている状況で、ミン代表がNewJeansを連れてHYBEを離れるためには、NewJeans側がHYBEに巨額の違約金を支払う必要があるため、NewJeansのHYBE離脱シナリオは現実味を帯びない。

証券関係者の間でも、NewJeansの5月のカムバックや活動には大きな影響がないという見方が優勢だ。

韓国投資証券のアン・ドヨン研究員は「HYBEがADORの持分80％を保有している以上、NewJeansは引き続きHYBEの知的財産権であり続ける。双方とも、NewJeansのIPを損なうことは望まないため、5、6月発売予定のアルバムに関する活動が影響を受ける可能性は低い」と分析した。

ハンファ投資証券のパク・スヨン研究員も「短期に、実績の部分で大きな影響が確認されないだろうが、『ミン・ヒジンのいないNewJeans』のパフォーマンスを見極めるなかで、株価の変動性拡大は避けられない」と見通している。

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