ソウル・個人破産申請者、86%が50代以上…男性64%
KOREA WAVE / 2024年4月29日 12時0分
【KOREA WAVE】ソウル市福祉財団「ソウル金融福祉相談センター」に昨年、個人破産を申請したソウル市民の86.0%は50代以上だった。
センターが分析した「2023年破産免責支援実態」によると、
企業の倒産手続きを専門とする「ソウル回生裁判所」に昨年受け付けられた個人破産申請は計8859件。このうちソウル金融福祉相談センターに寄せられたのは1487件で16.8%に当たる。
年齢別でみると、申請者の86.0%が50代以上で、特に60代が37.3%を占めて最も高かった。
男性の割合は64.4%(876人)で、2年連続の上昇となった。2021年には57.5%、2022年には61.6%だった。受給者の割合も83.5%(1137人)で、2021年の79.9%、2022年の81.7%に比べて上昇した。
世帯タイプ別では、1人世帯が63.5%で最も多く、続いて2人世帯(19.3%)、3人世帯(9.0%)の順だった。
債務発生の原因としては、「生活費不足」(48.8%)と「事業経営破綻」(21.5%)が多かった。「他人に対する債務保証・詐欺被害」も13.2%だった。具体的な破産契機としては、「元利金が所得を超過」(35.7%)、「失職」(23.6%)、「経営事情悪化で事業廃業」(13.2%)という回答も目立った。
(c)news1/KOREA WAVE/AFPBB News
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