航空宇宙時代を開く韓国宇宙航空庁が開庁…専門人材の確保が急務

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【KOREA WAVE】「韓国版NASA」である韓国宇宙航空庁が27日、慶尚南道泗川市（キョンサンナムド・サチョンシ）で開庁する。ただ、今後解決しなければならない課題が山積している。

研究人材が集まっている首都圏とは異なり、地域的限界のある泗川は専門人材の確保が急務だ。

政府は宇宙航空庁の発足人員300人を目標に3月から人員募集を始めた。

現在、宇宙航空庁設立職員である既存の省庁からの異動職員55人と民間募集一般任期制公務員50人余りは確定した。その他の人材は需要調査をもとに不定期で、公開採用がなされる。

慶尚南道と泗川市は定住環境を飛躍的に改善し、宇宙航空庁の移住職員のための効果的な支援策を展開している。

慶尚南道は移住する職員の転入祝賀と定着支援のために移住定着金として10万ウォン（1ウォン＝約0.11円）相当の「ウェルカムゼロペイ」（QRコード決済システム）を提供する。

また、家族同伴移住を奨励するため、▽同伴移住家族定着支援金1人当たり200万ウォン（最大800万ウォン）▽未就学児養育支援金1人当たり月50万ウォン（2年）▽小中高子女奨学金1人当たり月50万ウォン（2年）――を支援する。

宇宙航空庁支援の4人家族が移住する場合、最大3000万ウォンの恩恵を受けられる。

定着支援対象は、宇宙航空庁の開庁日から3年以内に住民登録を慶尚南道に移転し、6カ月以上続けて居住する宇宙航空庁の職員や家族で、支援条件を満たして1年以内に申請すればよい。

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