韓国政府「5大暴力」被害者支援機関、数は増えたが人材不足

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【KOREA WAVE】韓国政府が試験運営する「5大暴力」複合被害者統合支援サービス機関（女性緊急電話1366センター5カ所）の人材を増やすべきだという声が出ている。最近、交際暴力やストーキングなど、さまざまな暴力が相次ぎ、この機関の役割が重要になったからだ。今年、全国5カ所に拡大したが、1カ所当たりの事例専門担当管理士は2人に過ぎない。

女性家族省によると、今年から5大暴力被害者広域単位統合支援事業運営機関を既存の2カ所（釜山・京畿）から5カ所（ソウル・釜山・大田・蔚山・京畿）に増やした。すべて「女性緊急電話1366センター」で、各センターに計2人の統合事例管理士を配置した。

従来の1366センターが被害女性を各地域の性暴力相談所や家庭内暴力相談所などをつなぐ役割を果たしたのに対し、5つの地域の1366センターは主導的に支援計画を立てて被害者を支援する。

試験運営初年度の前年に比べるとその役割も大きくなった。緊急重大犯罪総括や女性暴力支援施設定例会議運営機能などが追加された。

半面、事例管理士の人材はそのままであり、十分でない。国会立法調査処のチョン・ユンジョン立法調査官は4月末の報告書で「5大暴力で権力型性犯罪の場合、地位や権力を利用した性犯罪、または選出された公職者などの性犯罪に対応するにあたって、果たして地域1366センターと統合事例管理士（通常は地域別2人）がこうした機能・役割を担えるのか」と疑問を提起した。

最近の暴力類型は被害の様相が一般犯罪とは異なり専門的なアプローチが必要なため、専門の人材の確保が重要だ。

デジタル性犯罪の場合だけを見ても加害者が被害者を誘惑したり脅迫したりして自分自身で撮影させるという手法で、手口が悪質になっている。

女性家族省が先月発表した「2022年児童・青少年対象性犯罪発生傾向と動向分析結果」によると、性的イメージの制作方法としての、誘惑や脅迫による被害者の自己撮影は52.9％で2019年（19.1％）に比べで大きく増えた。

女性家族省は今後の機関運営計画について「事業が今試験運営中で、初期段階であるため、とりあえず機関1カ所当たり2人を配置した。成果などを見きわめながら支援人材を追加で配置するかどうか検討する」としている。

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