「2045年、火星に太極旗」…韓国大統領、宇宙プロジェクトの野心 (上)

宇宙航空庁の開庁式で「スペース広開土プロジェクト」を明らかにしたユン大統領(c)NEWSIS

【KOREA WAVE】韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領は30日、「スペース広開土プロジェクト」の推進を宣言した。2032年の月探査船の着陸と2045年に火星に韓国国旗「太極旗」を立てるのが目標だ。

ユン大統領は同日、泗川（サチョン）で宇宙航空庁開庁記念行事に出席した後、第1回国家宇宙委員会を主宰した。

国家宇宙委員会は「宇宙航空庁の設置や運営に関する特別法」制定とともに「宇宙開発振興法」改正により委員長が大統領に格上げされた。政府委員11人と民間専門家13人で発足した。

委員会の政府委員は、韓国の情報機関「国家情報院」の院長と各省庁の大臣らで構成されている。

ユン大統領は開庁記念行事で「2027年までに宇宙関連予算を1兆5000億ウォン（1ウォン＝約0.11円）以上に拡大し、2045年までに約100兆ウォンの投資を引き出す」と述べた。

これを通じて宇宙航空関連の世界市場シェア10％（420兆ウォン）、企業数2000社、宇宙航空の雇用50万社、グローバル100大企業10社などを達成するという目標だ。

◇宇宙航空5大強国実現の青写真を提示

この日、ユン・ヨンビン初代宇宙航空庁長は2045年に「宇宙航空5大強国」入りするための青写真「宇宙航空庁政策方向」を発表し、宇宙庁の目標を「宇宙航空5大強国の実現と国家主力産業化」とした。

30日、第1回国家宇宙委員会を主宰したユン大統領(c)NEWSIS

ユン・ヨンビン氏は「我々は漢江の奇跡と半導体の奇跡に続き3回目の宇宙の奇跡を作っていく」とし、輸送、衛星、探査、航空などの7大推進戦略を提示した。

輸送部門では、羅老（ナロ）宇宙センターの装備や施設の高度化とともに、民間ロケット発射場の構築を推進する。第1段階として2026年までに固体燃料発射インフラを構築し、第2段階として2031年までに液体やハイブリッド燃料発射インフラを構築する。

今年下半期の発射場需要への対応や発射方向の制約などを克服するための「第2宇宙センター」構築計画も推進する。 海上で打ち上げるのか陸上で打ち上げるのかなどの代案を探す計画だ。

500キロ級の低軌道衛星を打ち上げる発射体の再利用技術の早期確保も推進する。民間産業体を体系総合企業に選定し、エンジン1段部を共同開発する計画だ。

韓国のロケット「ヌリ号」の性能を改良する高度化事業は体系総合企業を選定して主管させるものの、韓国航空宇宙研究院が支援するようにした。

(c)KOREA WAVE/AFPBB News