景気低迷で下火になる韓国版ふるさと納税…足で稼ぐ地方の公務員

【KOREA WAVE】

故郷愛寄付の広報活動＝全羅南道提供(c)news1

「平日はもちろん、週末にも数百キロを移動して全国を歩き回っています」

故郷愛寄付制（韓国版ふるさと納税）を担当する全羅南道公務員の訴えだ。故郷愛寄付制2年目を迎えたが、景気低迷などで寄付が下火になり、公務員らは週末も休まず韓国各地の行事を訪れ、広報活動を繰り広げている。

全羅南道などによると、同制度が施行された初年度の昨年、全羅南道と22の市郡は143億ウォン（1ウォン＝約0.11円）の寄付が集まった。今年は寄付金200億ウォンを目標に据えている。

しかし、最近の景気低迷などの影響によって、寄付金集めが容易ではない。

全羅南道と市郡の公務員らは、故郷愛寄付制の活性化のため、数百キロ離れたところで開かれる行事を訪れるなど、募金活動に熱を上げている。

実際に全羅南道の場合、道内各地を回るのはもちろん、ソウルや世宗、釜山、仁川、昌原、大邱、済州なども回りながら全羅南道の故郷愛寄付制を知らせている。

現在、全羅南道の職員の場合、週末も返上して全国を回っている。6月までの日程を見ると、50件が全羅南道地域内、60件以上が全羅南道地域以外を走っている。時間外勤務を合算すると300時間に達する。

他の自治体でも似たようなPRを展開している。

昨年、故郷愛寄付制の基礎自治体1位を記録した全羅南道潭陽郡（タミャングン）の場合、高額寄付者の参加が減り、寄付は昨年同期に比べて70～80％に止まっている。ただ、個人参加者が増え、年末までは目標額は達成できると予想している。

全羅南道の関係者は「故郷愛寄付制の活性化だけでなく、返礼品と基金事業の発掘にも最善を尽くす」と話している。

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