韓国政府、少子化解消へ「家族に優しい税制支援」大幅強化策…来月、税法改正案発表
KOREA WAVE / 2024年6月17日 11時30分
【KOREA WAVE】韓国政府が来月発表する税法改正案に少子化解消のための家族に優しい税制支援を大幅に強化する見通しだ。出産と関連した多様な税制インセンティブを企業・個人に提供しながら、出産に対する社会的認識を変えることに焦点を当てるという構想だ。
具体的には企業の出産・育児支援金に対する税制優遇支援、児童控除の拡大、保育に対する税制優遇支援、キャリア断絶女性の採用企業に対する税制優遇強化などを推進する可能性が高い。
一部には、少子化克服のために政府が税制支援から脱却して財政支援を積極的に推進すべきだとの声もある。現行の少子化対策が税金を減免することに焦点を合わせているため、実効性が低いという指摘だ。
財政当局によると、政府は企業が従業員に支給した出産支援金を全額非課税にする案を7月の税法改正案に含めるという。出産支援金支援の恩恵がそのまま従業員に還元されるようにする。
現行の6歳以下の子どもの出産・育児支援金の場合、月20万ウォン(年240万ウォン)で非課税の恩恵を与え、超過分に対して税金を納めていることに対する改善策として、出産後2年以内に支給された支援金に対して全額非課税の恩恵を与える。
企業が出産支援金として年俸5000万ウォン水準の従業員に1億ウォンを支給する場合、従業員は1億5000万ウォンに対する所得税約2750万ウォンを支払う必要があるが、1億ウォンが非課税になる場合、250万ウォンだけで済む。
企業の出産支援級の支給は人件費と認め、法人税の負担を大幅に軽減する。政府は出産支援金の費用の上限を無制限に認めるが、悪用を防ぐために企業の特殊関係職員に支給する出産支援金は非課税を適用しないことにした。
加えて、キャリア断絶女性または男性を雇用した企業には、統合雇用税額控除優待支援対象に選定して税制上の恩恵を与え、事業主が育児休職に伴う代替人材を採用できるよう、代替人材支援金(2022年廃止)復活なども盛り込む。
(c)NEWSIS/KOREA WAVE/AFPBB News
この記事に関連するニュース
-
韓国・流通「ビッグ3」が打ち上げた出産奨励政策…業界全体に拡大するか
KOREA WAVE / 2024年7月22日 12時0分
-
iDeCoに興味がありましたが、受け取るときに税金がかかると聞きました。それでも節税になるってどういうことでしょうか?
ファイナンシャルフィールド / 2024年7月3日 8時10分
-
目指せ「貯金1000万円」!どうやって貯める?
オールアバウト / 2024年6月30日 11時30分
-
「人口国家非常事態」宣言した韓国政府…育児休業を増やし、養育・住居費積極支援
KOREA WAVE / 2024年6月29日 12時0分
-
韓国政府の少子化対策、専門家やネットの反応は?―中国メディア
Record China / 2024年6月23日 8時0分
ランキング
-
1バイデン大統領、米大統領選からの撤退を表明 代わりの候補としてハリス副大統領を指名
日テレNEWS NNN / 2024年7月22日 3時30分
-
2米民主重鎮、決断を称賛=ハリス氏支持で対応分かれる―バイデン氏撤退
時事通信 / 2024年7月22日 9時50分
-
3バイデン氏の決断尊重 英や独首相ら
共同通信 / 2024年7月22日 11時54分
-
4パリ五輪、4355人を「脅威」として排除 仏内相明かす、大会の治安対策で
産経ニュース / 2024年7月22日 11時27分
-
5《トランプ前大統領銃撃事件で使用》「全米で広く出回る」AR-15ライフル、日本の暴力団が「使わない」理由
NEWSポストセブン / 2024年7月21日 16時15分
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
![](/pc/img/mission/mission_close_icon.png)
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
![](/pc/img/mission/point-loading.png)
エラーが発生しました
ページを再読み込みして
ください
![](/pc/img/mission/mission_close_icon.png)