韓国会社員の9割「物価上昇で事実上、賃金が減少」
KOREA WAVE / 2024年6月19日 18時0分
【KOREA WAVE】韓国の会社員の9割は、物価上昇によって、事実上賃金が減ったと考えている――。
「職場パワハラ119」は世論調査機関を通じ、先月31日から10日まで全国満19歳以上の会社員1000人を対象にアンケート調査を実施し、16日に結果を発表した。
アンケートによると、「物価上昇で、事実上賃金が減ったと考えるか」という質問に対し、88.5%は「同意する」と答えた。「非常に同意する」と答えた人も39.5%いた。「同意しない」としたのは11.5%で、「非常に同意しない」はわずか1.4%だった。
実質賃金の減少は、追加労働にもつながっている。
アンケートに参加した会社員の41.2%は「職場に通い、追加収入のために他の仕事を並行したことがある」と明らかにした。
特に、相対的な脆弱階層である非正規職(47.5%)、女性(45.8%)、非事務職(46.2%)、5人未満の事業所(43.9%)、5人以上30人未満の事業所(43.2%)のサラリーマンが、より多く副業をしていることがわかった。
副業の理由としては「物価上昇による生活費不足」(53.2%)、「月給だけでは結婚・老後・人生計画を立てるのが難しい」(52.9%)などの回答が多かった。
2025年に望む法定最低賃金を尋ねると、67.8%が「月230万ウォン以上(1時間当たり1万1000ウォン)」と回答。10人中3人(27.4%)は、「月251万ウォン以上(時間当たり1万2000ウォン)」と答えた。
(c)NEWSIS/KOREA WAVE/AFPBB News
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