韓国・サムスン電子・生活家電事業に「警告灯」…「原価競争力の強化」が死活

オールインワン洗濯乾燥機である「ビスポークAIコンボ」＝サムスン電子提供(c)news1

【KOREA WAVE】韓国サムスン電子生活家電事業部が、原価競争力の確保に力を結集することにした。人工知能家電を前面に出してマーケティングに力を入れているが、売り上げと収益性が悪化しているためだ。19日に開かれたサムスン電子DAや映像ディスプレー事業部のグローバル戦略会議でこうした内容が議論された。

サムスン電子デバイス経験部門は18～20日に開かれた事業部別戦略会議で上半期の事業を点検し、下半期の戦略を立てた。

DA事業部の会議は、やや重い雰囲気の中で進められたという。サムスン電子のハン・ジョンヒ代表取締役副会長が昨年からDA事業部長を務め、体質改善に乗り出したが、今年上半期も業績が低迷したためだ。毎月立てる販売目標値も達成できなかったという。

サムスン電子のDX部門は、今年第1四半期の売り上げ高が47兆2900億ウォン、営業利益が4兆700億ウォンを記録した。DA事業部は第1四半期に小幅な黒字を出したというが、証券業界の分析によると、大半の売り上げと営業利益はモバイル経験とVD事業部によるものだ。DA事業部は、第1四半期の売り上げが10％程度低下したという。

第2四半期のDA事業部は赤字を記録する可能性が高いと見られ、上半期全体でも赤字が見込まれる。サムスン電子が発売したAI家電の販売量は好調だったが、一般家電で苦戦していることがわかった。戦略会議でもこのような内容が共有されたという。

これに対し、DA事業部は景気低迷で家電買い替え需要が減っているため、原価競争力を強化しなければならないという結論を下したという。具体的には、中国の外注を増やし、製品別のデザインや色などのオプションを縮小する案などが検討されたという。

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