韓国訪問の年と韓国旅行ボイコット [韓国記者コラム]

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【KOREA WAVE】最近、タイ旅行業協会の副会長が日本のメディアに対し「韓国の観光地は一時的なブームに過ぎない」「日本や中国の方が優れている」と発言し、韓国で観光業界だけでなく多くの人々が怒りをあらわにした。これに対し、韓国観光公社は直ちに抗議し、協会側が「個人の見解による誤解を招いた」と謝罪したことで、問題は一旦収束した。しかし、この発言の背景には、タイ側の韓国に対する積もり積もった不満がある。

昨年末から、タイ国籍者の間で電子旅行許可制度を利用して韓国に入国しようとしても、入国審査で追い返される事例が増加している。法務省が導入したK-ETAは、タイを含む112カ国の国民に対して無査証で韓国入国を許可する制度だが、昨年10月にはタイの有名インフルエンサー、ビウ・バラポン氏が仁川空港で不法就労者と誤認され強制送還された。この事件をきっかけに、タイのSNSでは「バン・コリア」（韓国ボイコット）のハッシュタグが広まり、韓国旅行ボイコット運動が加熱した。

法務省は根拠なくタイ人の入国を拒否しているわけではない。タイは韓国における不法滞在者数が最も多い国で、その数は推定15万人に達する。不法滞在者の多くは、違法なマッサージ店や薬物取引など、裏社会で活動しているとされる。しかし、このような事態に対しては、入国の目的が観光なのか就労なのか、正確に判断する「データを基にした対策」が必要である。適切な対策を講じた後でも不法滞在が続く場合には、さらに厳しい取り締まりが求められる。

2022年には41万1270人の不法滞在者がいたが、取り締まりに当たったのはわずか302人だったというデータもある。1人の担当者が1362人の不法滞在者を担当しているという状況では、効果的な対応は難しい。今こそ、韓国観光公社と文化体育観光省は、タイ市場に対して韓国のイメージ改善に努めるべきだ。タイ国内で「韓国ボイコット」が広まれば、両国間の関係に悪影響を及ぼす可能性があるからだ。

さらに、2023～24年の「韓国訪問の年」というキャンペーンが展開されているこの時期に、外国人観光客を歓迎すべきなのは明らかだ。タイの副会長の発言は不愉快だが、その指摘の中には韓国観光業界が見直すべき課題も含まれている。韓国が世界で知られるようになったのは、自然の観光資源よりもK-POPやK-ドラマなどの文化資源のおかげであり、これは誇るべきことだ。政府が掲げる2027年までに訪韓外国人観光客3000万人という目標に向け、これらの資源をどう活用するかが今後の課題となる。【news1 ユン・スルビン旅行専門記者】

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